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平成３０年度単年分財政力指数（０．９７）については、平成２９年度と比較し、大きな増減もなく、横ばいとなっている。しかし、３カ年平均では、単年度で指数の高かった平成２７年度（０．９８）が抜けることで、０．０１ポイント悪化することとなった。なお、近年で比較すると、平成２７～２８年度の単年指数が０．９８と高かったが、要因としては地方消費税交付金の増加などが挙げられる。その後平成２９年度からは０．０１ポイント悪化の０．９７となっている。
経常収支比率は、歳入（分母）が減となった一方で、歳出（分子）が大きく増加し、前年度比－７．８ポイントとなった。歳入（分母）減の要因としては、地方消費税交付金の清算基準の見直しによる減や、市民税、固定資産税の増加による地方交付税の減などが挙げられる。歳出（分子）増の要因としては、民間保育所施設運営経費の増や、高齢化の進展などによる各種扶助費の増加、また定年退職者の増による退職手当の増などが挙げられる。
人件費については、平成３０年度は前年度と比較し、選挙対応の時間外手当が大幅に減となった一方で、定年退職者の増（平成２９年度：１６人→平成３０年度：３１人）や、学校における働き方改革の一環としてスクールサポート・スタッフ設置による報酬の増加などから、全体としては３．３％の増となった。物件費については、一時保育事業の充実や学校ＩＣＴ関連機器の借上料等の増加があったが、保育園民営化に伴う仮設園舎借上や万願寺グラウンド用地借上の終了などから、全体としては１．１％の減となった。
平成３０年度は国が給料表の引き上げを行ったのに対し、日野市では行わなかったことや、経験年数改装（高校卒・短大卒・大学卒）内における職員の分布変動などから、前年度と比較し－０．６ポイントとなった。※ラスパイレス指数とは、４月１日現在の地方公共団体の一般行政職の給料額と国家公務員行政職俸給表（一）の俸給月額とを学歴別・経験年数別に対比させて比較し、算出したもので、国を１００としている。ただし、給与の比較となるため、地域手当等は考慮されていないものである。
平成３０年度の人口千人当たり職員数に大きな変化は見られず、ほぼ横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。
下水道事業の地方債残高の減少から、算定上の分子となる元利・準元利償還金が減少したほか、都市計画税の引き上げによって、都市計画税のうち公債費に充当された額が増加するなどの改善要素が重なり、前年度比で０．６ポイントの改善となった。しかし、一般会計の地方債残高は昨年度に引き続き増加しており、公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えていることを考えると、今後は実質公債費比率の悪化が見込まれる。
区画整理事業特別会計の地方債残高減や、社会福祉法人への建設費補助等の終了による債務負担行為に基づく支出予定額の減などから、将来負担額が減少し、前年度比９．６ポイントの改善となった。
定年退職者の増（平成２９年度：１６人→平成３０年度：３１人）や、欠員となっていた市議会議員２名の補充による議員報酬の増、学校における働き方改革の一環としてのスクールサポート・スタッフの設置などから、経常的な人件費は４．３％増となり、経常収支比率で言うと前年度比１．９ポイント悪化となった。類似団体と経年比較しても概ね平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
物件費全体は前年度と比較すると減少しているが、経常的な物件費のみで見ると前年度比３．１％増となり、経常収支比率は１．１ポイント悪化している。要因としては、平成２９年度に開始した市民窓口の業務委託が平成３０年度より通年になることや、地域子ども家庭支援センター多摩平の一時保育事業などを総合的に事業者へ委託したことなど、大口の委託料の増加が挙げられる。
類似団体と比較すると、大きく悪化している。要因としては、介護給付費・訓練等給付事業経費や生活保護経費、障害児詰所給付事業経費の増などが挙げられるが、特に大きな要因は、平成３０年４月に民間保育所が４園新たに開園したことによる民間保育所運営経費の増加であると考えられる。
その他に係る経常収支比率においては、２．５ポイントの悪化となっているが、特別会計への繰出金の増加がその主たる要因となっている。後期高齢者医療特別会計繰出金は継続的な対象者増や一人当たりの医療費増から、また、介護保険特別会計繰出金は介護認定調査体制の整備などから、それぞれ増加している。
補助費等については、認証保育所運営費補助金や、東京たま広域資源循環組合負担金が減少した一方で、浅川清流環境組合負担金の増や、市内連絡バス運行補助金が増加するなどし、全体で言うと微減となっている。類似団体と比較すると例年高めで推移しているが、これは市立病院の設置などが要因となっている。なお、市立病院負担金については前年度比でほぼ横ばいとなった。
平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債等の元金の償還開始などにより公債費は増加しているが、類似団体と比較すると比較的低い水準で推移している。しかしながら、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられる。
公債費以外の経常収支比率においては、７．３ポイントと、大きく悪化している。人件費や物件費が微増にとどまっているのに対して、分母となる歳入が、地方消費税交付金や地方交付税の減などから前年度比で－３．２％となっていること、また、扶助費や繰出金が大きく増加していることが要因として考えられる。
（増減理由）・平成２９年度は、前年度比１．２％の増、平成３０年度は、前年度比２．２％の減・平成２９年度は、歳入予算が法人市民税における一部大手企業の納税額の影響等を受け大幅に増加した一方、歳出予算は、新可燃ごみ処理施設に係る周辺環境整備費の利用増などにより、積み立てる財源が減少したことなどから減少した。・平成３０年度は、歳入予算が法人市民税において大手企業の利益減などにより減少したが、プラスチック類資源化施設建設工事の進捗などから普通建設事業費が大幅に増加した。・これら経費の増減に対応するため、基金の積み立て、取り崩しで調整を図った。（今後の方針）・将来的には、高齢化の進展に伴い社会保障関連経費は引き続き右肩上がりを見込むとともに、公共施設の更新などまちの高齢化への対応が求められている。・また、景気の変動や突発的な災害への対応などに備え、基金残高の確保を図っていく。・バランスの取れた積立と活用を行い、将来にわたって安定的な行政サービスの提供に努めていく。
（増減理由）・平成２９年度は、前年度比０．４％の増、平成３０年度は、前年度比０．１％の増と、ともに基金残高は増加している。・その背景として、歳出予算については、高齢化の進展や保育所の整備などを背景に、平成２９年度及び平成３０年度ともに、扶助費を中心に社会保障関連経費が増加している。・一方で、歳入予算については、平成２９年度において法人市民税が一部大手企業の納税額の影響等を受け大幅に増加したことなどを受け、一般財源負担が減少しており、これが財政調整基金の積み立てにつながった。（今後の方針）・景気の変動や災害発生に備えて、一定程度の基金残高の確保に努める。・特に、市税は今後、生産年齢人口の減少などを受け、減収を見込んでおり、財政調整基金の確保がより一層必要となる。
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
（基金の使途）プラスチック類資源化施設の整備、本庁舎の整備、小中学校施設の整備、緑地等の整備、学校大規模改造等小中学校施設の整備、土地区画整理事業の推進、職員退職手当の資金確保ほか（増減理由）・平成２９年度は、前年度比１．６％の増・本庁舎整備事業や土地区画整理事業、小中学校施設整備事業などの実施に伴い、特定目的基金を活用したものの、市税を中心とした歳入予算の増加を受け、将来の都市基盤整備事業に備えた基金の積み立てを行ったため、基金残高は増加した。・平成３０年度は、前年度比３．２％の減・前年度に比べ特定目的基金対象事業が増加・特に、プラスチック類資源化施設整備や本庁舎整備事業の本格化により取崩しが増加したことなどにより、基金残高は前年度比で減少した。（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
平成３０年度においては、６２．６％前年度比で０．９％上昇している。また、類似団体平均の５９．２％と比較しても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事や一般廃棄物処理施設の建設などを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には至っていない。
債務負担比率については、前年度比１２１．５％上昇しており、類似団体平均を上回っている。分子においては、病院事業が経常利益を確保したことによる将来負担額の減、都市計画税の引き上げによる財源の増により、分子は減となった。分母においては、高齢化の進展や保育所の定員拡大による社会補償費が増加となり、経常経費充当一般財源が増加し、分母は減となった。今後は、公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれるため、数値の悪化が予想され、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
類似団体との比較では、これまで同様に、将来負担比率は平均より低く、有形固定資産減価償却率は高いという状況である。現在、市役所本庁舎の耐震・長寿命化工事、ごみ処理施設と体育館の更新を予定しており、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体との比較では低い水準となっている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の多団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
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