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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度単年分財政力指数（０．９７）については、平成２９年度と比較し、大きな増減もなく、横ばいとなっている。しかし、３カ年平均では、単年度で指数の高かった平成２７年度（０．９８）が抜けることで、０．０１ポイント悪化することとなった。なお、近年で比較すると、平成２７～２８年度の単年指数が０．９８と高かったが、要因としては地方消費税交付金の増加などが挙げられる。その後平成２９年度からは０．０１ポイント悪化の０．９７となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳入（分母）が減となった一方で、歳出（分子）が大きく増加し、前年度比－７．８ポイントとなった。歳入（分母）減の要因としては、地方消費税交付金の清算基準の見直しによる減や、市民税、固定資産税の増加による地方交付税の減などが挙げられる。歳出（分子）増の要因としては、民間保育所施設運営経費の増や、高齢化の進展などによる各種扶助費の増加、また定年退職者の増による退職手当の増などが挙げられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平成３０年度は前年度と比較し、選挙対応の時間外手当が大幅に減となった一方で、定年退職者の増（平成２９年度：１６人→平成３０年度：３１人）や、学校における働き方改革の一環としてスクールサポート・スタッフ設置による報酬の増加などから、全体としては３．３％の増となった。物件費については、一時保育事業の充実や学校ＩＣＴ関連機器の借上料等の増加があったが、保育園民営化に伴う仮設園舎借上や万願寺グラウンド用地借上の終了などから、全体としては１．１％の減となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度は国が給料表の引き上げを行ったのに対し、日野市では行わなかったことや、経験年数改装（高校卒・短大卒・大学卒）内における職員の分布変動などから、前年度と比較し－０．６ポイントとなった。※ラスパイレス指数とは、４月１日現在の地方公共団体の一般行政職の給料額と国家公務員行政職俸給表（一）の俸給月額とを学歴別・経験年数別に対比させて比較し、算出したもので、国を１００としている。ただし、給与の比較となるため、地域手当等は考慮されていないものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度の人口千人当たり職員数に大きな変化は見られず、ほぼ横ばいの数値となった。類似団体との比較では、公立保育園、幼稚園、図書館など直営施設の設置等により、順位が高くなっているため、今後も事業の民間委託や指定管理制度の導入を進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
下水道事業の地方債残高の減少から、算定上の分子となる元利・準元利償還金が減少したほか、都市計画税の引き上げによって、都市計画税のうち公債費に充当された額が増加するなどの改善要素が重なり、前年度比で０．６ポイントの改善となった。しかし、一般会計の地方債残高は昨年度に引き続き増加しており、公共施設の耐震化・老朽化対策等が控えていることを考えると、今後は実質公債費比率の悪化が見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
区画整理事業特別会計の地方債残高減や、社会福祉法人への建設費補助等の終了による債務負担行為に基づく支出予定額の減などから、将来負担額が減少し、前年度比９．６ポイントの改善となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の増（平成２９年度：１６人→平成３０年度：３１人）や、欠員となっていた市議会議員２名の補充による議員報酬の増、学校における働き方改革の一環としてのスクールサポート・スタッフの設置などから、経常的な人件費は４．３％増となり、経常収支比率で言うと前年度比１．９ポイント悪化となった。類似団体と経年比較しても概ね平均的な範囲で推移しているが、引き続き行政規模に見合う定員管理に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費全体は前年度と比較すると減少しているが、経常的な物件費のみで見ると前年度比３．１％増となり、経常収支比率は１．１ポイント悪化している。要因としては、平成２９年度に開始した市民窓口の業務委託が平成３０年度より通年になることや、地域子ども家庭支援センター多摩平の一時保育事業などを総合的に事業者へ委託したことなど、大口の委託料の増加が挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、大きく悪化している。要因としては、介護給付費・訓練等給付事業経費や生活保護経費、障害児詰所給付事業経費の増などが挙げられるが、特に大きな要因は、平成３０年４月に民間保育所が４園新たに開園したことによる民間保育所運営経費の増加であると考えられる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率においては、２．５ポイントの悪化となっているが、特別会計への繰出金の増加がその主たる要因となっている。後期高齢者医療特別会計繰出金は継続的な対象者増や一人当たりの医療費増から、また、介護保険特別会計繰出金は介護認定調査体制の整備などから、それぞれ増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、認証保育所運営費補助金や、東京たま広域資源循環組合負担金が減少した一方で、浅川清流環境組合負担金の増や、市内連絡バス運行補助金が増加するなどし、全体で言うと微減となっている。類似団体と比較すると例年高めで推移しているが、これは市立病院の設置などが要因となっている。なお、市立病院負担金については前年度比でほぼ横ばいとなった。
公債費
公債費の分析欄
平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債等の元金の償還開始などにより公債費は増加しているが、類似団体と比較すると比較的低い水準で推移している。しかしながら、今後は公共施設の耐震化、老朽化対策等に伴い、元利償還金が増加傾向になるものと考えられる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率においては、７．３ポイントと、大きく悪化している。人件費や物件費が微増にとどまっているのに対して、分母となる歳入が、地方消費税交付金や地方交付税の減などから前年度比で－３．２％となっていること、また、扶助費や繰出金が大きく増加していることが要因として考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体との比較では、議会費、労働費、消防費など、平均的な推移をしている費目が多い中で、特徴的なものとして民生費、衛生費の増加が挙げられる。民生費については、民間保育所が平成３０年４月に４園開園したことに伴う、施設運営経費補助の増加や、高齢化の進展・医療の高度化に伴う扶助費や特別会計への繰り出し金の増加などから、前年度比２．９％増の約３３１．６億円となり、歳出全体の約４８％を占めている。衛生費については、プラスチック類資源化施設整備工事の本格化や、浅川清流環境組合への負担金等の増加（新可燃ごみ処理施設建設工事の増）などから、前年度比２２．０％増の約６８．１億円となった。プラスチック類資源化施設整備工事は平成３１年度まで続くため、引き続き高い水準を維持することが想定される。また、土木費については、類似団体と比較すると、やや高い水準をキープしているが、平成３０年度は、都市計画道路３・４・２４号線や北川原公園整備工事の進捗から減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均では、概ね平均的水準を維持している項目が多い中で、普通建設事業費が増加傾向であるほか、繰出金については、高い水準を維持している。特に普通建設事業費のうち、新規整備分が大幅な増加となっていることが特徴として挙げられる。普通建設事業費は、北川原公園工事の進捗に伴う減などがあったものの、平成２９年から開始されている市役所本庁舎免震改修工事の継続（更新整備）や、プラスチック類資源化施設建設工事の本格化（新規整備）などから前年度比１１．１％増となった。また、普通建設事業費のうち、区画整理事業は、西平山地区で日３・３・２号線の用地確保を積極的に進めたことなどから増加している。今後についても本庁舎免震・長寿命化工事の継続や、南平体育館建替など、大規模な工事が予定されているため、普通建設事業費は高い水準となることが想定される。特別会計に支出する繰出金は前年度比２．３％増の約７７．３億円となっており、内訳としては、介護保険と後期高齢者医療は被保険者の増加等からそれぞれ１．１億円、１．３億円増加している。その他、特徴的なものとしては、平成２７年度から減少を続けていた積立金が大きく増加しているが、主に積立原資となる平成２９年度決算剰余金の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄主に地方消費税交付金ほか各種交付金等の減少などから、実質収支額（歳入歳出決算額差引から翌年度に繰越すべき財源を引いたもの）及び実質単年度収支（実質収支額から前年度実質収支額を引いたもの）は低下している。また、財政調整基金残高は前年度とほぼ同額で推移しているが、市税の減少などから、標準財政規模が前年と比較し減少した結果、数値は０．０１ポイント増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、すべての会計の赤字や黒字額を合算し、自然体としての赤字の程度を示す指標のことを言う。平成１９年度制度創設以来、一般会計や公営企業会計等を含めたすべての会計において、実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。算定数値が黒字（－）のため、連結実質赤字比率表は算出されないが、連結実質黒字額としては－８．８８％で、対前年度比４．４８％悪化となった。これは、標準財政規模が減少するとともに、一般会計の実質収支額が前年度と比較して大きく減少したことなどによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率とは、市の借金返済及びこれに準じる額の大きさを示す指標で、標準的な一般財源に占める公債費の割合を言う。平成３０年度の実質公債費比率は－２．３％となり、対前年度比０．６％の改善となっている。改善の要因としては、下水道事業の地方債残高の減少から、算定上の分子となる元利・準元利償還金が減少したほか、都市計画税の引き上げによって、都市計画税のうち公債費に充当された額が増加したことなどが挙げられる。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入がないため、利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率とは、借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担額を残高程度で示す指標で、標準的な一般財源に占める後年度の負債・負担額の割合を言う。充当可能財源等においては、都市計画税の引き上げによる充当可能特定歳入が増となった一方で、主に区画特会の基金残高の減から充当可能基金が減となるなど、全体としては減少する形となった。しかし、区画整理事業特別会計の地方債残高減や、社会福祉法人への建設費補助等の終了による債務負担行為に基づく支出予定額の減などから、将来負担額が減少することとなり、将来負担比率は９．６ポイント改善の１．０となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成２９年度は、前年度比１．２％の増、平成３０年度は、前年度比２．２％の減・平成２９年度は、歳入予算が法人市民税における一部大手企業の納税額の影響等を受け大幅に増加した一方、歳出予算は、新可燃ごみ処理施設に係る周辺環境整備費の利用増などにより、積み立てる財源が減少したことなどから減少した。・平成３０年度は、歳入予算が法人市民税において大手企業の利益減などにより減少したが、プラスチック類資源化施設建設工事の進捗などから普通建設事業費が大幅に増加した。・これら経費の増減に対応するため、基金の積み立て、取り崩しで調整を図った。（今後の方針）・将来的には、高齢化の進展に伴い社会保障関連経費は引き続き右肩上がりを見込むとともに、公共施設の更新などまちの高齢化への対応が求められている。・また、景気の変動や突発的な災害への対応などに備え、基金残高の確保を図っていく。・バランスの取れた積立と活用を行い、将来にわたって安定的な行政サービスの提供に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２９年度は、前年度比０．４％の増、平成３０年度は、前年度比０．１％の増と、ともに基金残高は増加している。・その背景として、歳出予算については、高齢化の進展や保育所の整備などを背景に、平成２９年度及び平成３０年度ともに、扶助費を中心に社会保障関連経費が増加している。・一方で、歳入予算については、平成２９年度において法人市民税が一部大手企業の納税額の影響等を受け大幅に増加したことなどを受け、一般財源負担が減少しており、これが財政調整基金の積み立てにつながった。（今後の方針）・景気の変動や災害発生に備えて、一定程度の基金残高の確保に努める。・特に、市税は今後、生産年齢人口の減少などを受け、減収を見込んでおり、財政調整基金の確保がより一層必要となる。
減債基金
減債基金
（増減理由）・繰上償還など健全な財政運営に向けた活用の機会がなかったため、増減なし（今後の方針）・補償金免除繰上償還など、健全な財政運営に向け積極的に活用すべき機会に備え、市債償還財源の確保を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）プラスチック類資源化施設の整備、本庁舎の整備、小中学校施設の整備、緑地等の整備、学校大規模改造等小中学校施設の整備、土地区画整理事業の推進、職員退職手当の資金確保ほか（増減理由）・平成２９年度は、前年度比１．６％の増・本庁舎整備事業や土地区画整理事業、小中学校施設整備事業などの実施に伴い、特定目的基金を活用したものの、市税を中心とした歳入予算の増加を受け、将来の都市基盤整備事業に備えた基金の積み立てを行ったため、基金残高は増加した。・平成３０年度は、前年度比３．２％の減・前年度に比べ特定目的基金対象事業が増加・特に、プラスチック類資源化施設整備や本庁舎整備事業の本格化により取崩しが増加したことなどにより、基金残高は前年度比で減少した。（今後の方針）・公共施設の更新などまちの高齢化への対応や、職員年齢構成を要因とする職員退職手当の増加に備え、基金残高の確保を図る。・基金のバランスのとれた積立と活用を行い、将来にわたる安定的な行政サービスの提供に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度においては、６２．６％前年度比で０．９％上昇している。また、類似団体平均の５９．２％と比較しても高い水準となっている。有形固定資産減価償却率の高い庁舎の改修工事や一般廃棄物処理施設の建設などを進めているが、複数年での事業であるため、数値の改善には至っていない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務負担比率については、前年度比１２１．５％上昇しており、類似団体平均を上回っている。分子においては、病院事業が経常利益を確保したことによる将来負担額の減、都市計画税の引き上げによる財源の増により、分子は減となった。分母においては、高齢化の進展や保育所の定員拡大による社会補償費が増加となり、経常経費充当一般財源が増加し、分母は減となった。今後は、公共施設の老朽化対策などにより地方債の発行額増加が見込まれるため、数値の悪化が予想され、引き続き健全な財政運営を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較では、これまで同様に、将来負担比率は平均より低く、有形固定資産減価償却率は高いという状況である。現在、市役所本庁舎の耐震・長寿命化工事、ごみ処理施設と体育館の更新を予定しており、将来負担比率の増、有形固定資産減価償却率の減を見込んでいる。公共施設の老朽化対策は必要であるが、過度な将来負担比率とならないように留意しながら、長期的な視点を持って進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体との比較では低い水準となっている。しかし、今後は公共施設の老朽化対策などにより市債残高の増加が見込まれており、実質公債費比率の上昇も懸念される。このため、本指標の多団体比較や経年比較を参考に、公債費負担が課題とならないよう留意しながら公共施設等の総合的な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均との比較では、これまでと同様の傾向で、公営住宅が低く、公民館が高くなっている。公営住宅については、平成２５年度に策定した長寿命化計画（計画期間：１０年間）に基づき、計画的な修繕・改善、更新コストの削減・平準化に取り組んでいる。一方、公民館について、中央公民館は所在地が第一種低層住居専用地域となっており、公共施設の配置にあたって建築基準法上の課題等がある。このため、周辺施設との複合化などの取り組みも検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を施設類型別で類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設が低く、庁舎が高くなっている。傾向に大きな変化はみられていない。一般廃棄物処理施設について、老朽化の進行により数値は増加しているが、新施設の建設を進めており、令和元年度の工事完了に伴い数値は減少する予定である。消防施設については、老朽化の進行により、平成３０年度から類似団体平均値を上回った。対象となる既存の消火栓、防火水槽及び消防団詰所器具置場等については耐用年数等を鑑み、計画的な更新を行うとともに地域の実情を踏まえた新規整備の検討を進めている。庁舎について、市役所本庁舎は建設から４０年以上が経過し、耐震性にも課題がある。このため、平成２９年度から免震改修工事、平成３０年度から長寿命化・機能向上のための改修を進めており、数値は減少している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、前年度末から539百万円の減(-0.23%)となった。このうち、有形固定資産は新可燃ごみ処理施設の建設の進捗により1,565百万円増加している。これらの資産は将来の更新費用が生じるものであるから、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設の適正管理を進める。・一般会計等の負債においては、負債総額が前年度末から421百万円の増(+0.93%)となった。地方債(固定負債)は公共施設の整備進捗に伴い増額(+222百万円)している。・全体においては、前年度末から資産総額が1,547百万円減少(-0.62%)し、負債総額が221百万円減額(-0.41%)している。資産総額は、病院事業会計分を加算したことにより、一般会計等に比べて8,117百万円多くなり、負債総額も7,438百万円増額している。・連結においては、前年度末から資産総額が1,791百万円減少(-0.68%)し、負債総額が1,108百万円減額(-1.80%)している。資産総額は、日野市土地開発公社や東京たま広域循環組合に係る資産を計上等をしていることで、一般会計に比べて21,559百万円多くなるが、負債総額は日野市土地開発公社の借入金等があることから、14,890百万円多くなる。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は61,422百万円であり、前年度比762百万円の増(+1.26%)となった。そのうち、最も増加額が大きいものは社会保障給付(18,773百万円、前年度比+1,064百万円)となっている。・経営経費の主な増加要因は、民間保育園の定員拡大に伴う給付費の増、高齢化や医療高度化による給付費の増加等である。今後も少子高齢化への対応が続くため、中長期的な視点に立った扶助費の抑制の取組などに努めていく必要がある。・全体においては、国民健康保険や介護保険など経常収益が、一般会計に比べて7,252百万円多いが、それ以上に補助金等、人件費等により経常費用が35,547百万円多いため、純行政コストは28,270百万円多くなっている。・連結においては、経常収益が一般会計に比べて14,461百万円多いが、それ以上に補助金等、物件費等により経常費用が58,862百万円多いため、純行政コストは43,828百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等の財源(58,527百万円)が純行政コスト(59,633百万円)を下回っており、本年度差額は-1,106百万円(前年度比-2,478百万円)となり、純資産残高は960百万円の減少となった。財源は前年度に比べて1,087百万円減少しており、要因については、税連動交付金の減、開発行為に伴う公共公益施設給付金など臨時的収入の減少などが挙げられる。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,727百万円多くなっており、本年度差額は-1,472百万円となり、純資産残高は1,326百万円の減少となった。・連結においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般財源と比べて財源が44,019百万円多くなっており、本年度差額は一915百万円となり、純資産残高は683百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は334百万円であったが、投資活動収支は地方債を発行し公共施設整備等を実施したことから、▲2,040百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、287百万円となった。・全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて68百万円多い402百万円であったが、投資活動収支は、他会計との資金のやり取りを相殺したことから、▲2,043百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、▲219百万円となった。・連結においては、東京都四市競艇事業組合や東京たま広域循環組合の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等と比べて1,100百万円多い1,434百万円であったが、投資活動収支は、浅川清流環境組合との資金のやり取りを相殺したことから▲2,587百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額を地方債償還支出額が上回ったことから、▲512百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・市民1人当たりの資産額については、類似団体平均より低くなっているが、前年度に比べて0.8万円減少している。資産の減少については、固定資産は公共施設整備工事の進捗により1,166百万円増加しているものの、現預金等の流動資産が1,175百万円減少しているため、資産総額は前年度に比べて539百万円減少しているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度に比べて微減している。これは資産が減少した一方、公共施設工事の進捗により地方債発行収入の増加により、歳入総額が増加したためである。・有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも高くなっている。老朽化した施設については、施設の再編、統廃合も含めて公共施設の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均よりも高くなっており、前年度とほぼ同等で推移している。今後の施設の老朽化対策を進めていくことで、数値は下がることが予想される。・将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。公共施設の改修により有形固定資産が増加していため、前年度に比べて0.3%増加している。地方債発行については、引き続き抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストについては、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて0.7万円増加している。これは、待機児童解消による民間保育園の定員拡大に伴う給付費の増、高齢化対応による社会保障給付の増が主な要因として挙げられる。今後も引き続き増加傾向にあるため、中長期的な視野に立った経費の抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度とほぼ同等で推移している。しかし、今後は公共施設の老朽化対策などで地方債の発行を予定しているため、今後は増加が想定される。・基礎的財政収支については、投資活動収支が業務活動収支を大幅に下回っているため、▲1,776百万円となっている。業務活動収支は、経常的な支出を税収等で賄えており、583百万円となっている。投資活動収支は、地方債を発行し公共施設を整備しているため▲2,359百万円となっている。前年度に比べ3,197百万円減少しているが、前年度は臨時的な収入が多かったことが要因である。今後、公共施設の更新に伴う地方債の増額も見込まれており、引き続き慎重な財政運営を行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.3%減少している。経常収益は臨時収入や土地貸付料の減により167百万円の減少となっており、使用料及び手数料についてほぼ横ばいだった。今後は、経常費用の増加傾向は続くものと見込みがあり、使用料手数料の見直し基準に則り、適切な受益者負担を求めていく。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市