経営の健全性・効率性について
令和元年度決算においては、公営企業会計移行に伴って打ち切り決算を行ったことから、出納整理期間中における収入(主に料金収入)及び費用(主に汚水処理費)が計上されていません。また、当処理区域内は市街化調整区域であり、処理区域内人口密度が低く、使用料収入が限られるため、それ以外の収入による影響が大きくなっています。⑤経費回収率については、打ち切り決算に伴う料金収入の減少幅が汚水処理費の減少幅を上回ったため比率が減となっています。⑥汚水処理原価についても、打ち切り決算により汚水処理費が減少したため比率が減となっています。主たる費用である流域下水道維持管理負担金が増加傾向にあることから、来年度以降の⑤経費回収率は引き続き減となり、⑥汚水処理原価は増となる見込みです。また、資本費平準化債の発行及び分流式下水道等に要する経費としての一般会計からの繰入金により賄っている部分が大きいため、適切な使用料収入の確保に努め、経営の健全性・効率性の向上を目指します。
老朽化の状況について
令和元年度末時点で、供用開始から31年となります。管渠の標準的な耐用年数とされる50年を経過した管渠はなく、大規模修繕等が必要となる箇所はありません。しかし、今後は実際の管渠の状態を把握しながら修繕を行っていくため、下水道ストックマネジメント計画に基づく点検・調査を行い、必要に応じて修繕や改築を推進していきます。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業については、現在、建設事業は終了し、維持管理費と地方債償還金が主な費用となります。本来これらの費用は使用料で回収すべき経費ですが、市街化調整区域であり、処理区域内の人口増加もあまり見込めないため、厳しい状況となっています。令和2年4月からの公営企業会計への移行に伴い、現行の経営戦略を改定し、使用料金の適正化に努めなければならないと考えます。