流山市

財政力指数の分析欄

・前年同様０．１ポイントの増となった・人口増加に伴う税収等の増加があり、全国平均を大きく上回っている

経常収支比率の分析欄

・人口増加に伴い、扶助費や物件費の増加がある・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・定員適正化計画に基づき、職員人件費の抑制に努めているため全国平均を下回っている

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、全国市平均、町村平均、類似団体平均のいずれをも上回っている。これは、過去の人口急増期に職員を大量に採用したことで、職員の年齢構成が国と異なっていること、給与制度の見直しを国が給与制度の総合的見直しを行った平成２７年４月から１年遅れで実施したことが主な要因だと捉えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している

実質公債費比率の分析欄

流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営を図る

将来負担比率の分析欄

・将来負担額のうち、債務負担行為支出額については、おおたかの森小中学校の建設にかかるものの完了により減少している・今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める

人件費の分析欄

・定員適正化計画に基づく、人件費の抑制、若手職員の増加による人件費の減少により、全国平均・類似団体と同等水準にある

物件費の分析欄

仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っているものの、委託料等の増加により、前年度比０．２ポイント上昇した。全国平均を上回っているが類似団体と同水準を維持している

扶助費の分析欄

・人口増加に伴う、児童福祉費（保育園運営業務補助金等）の増加が、全国平均を上回る要因である・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかける

その他の分析欄

・人口の増加に伴い、介護保険や後期高齢者医療保険への加入者も増加し、その結果、繰出金が増加したことから、前年比１．０ポイント上昇している

補助費等の分析欄

・私立保育所運営費補助金が増加しているものの、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営でやっていること、審議会からの答申を予算編成に生かすことなどにより全国平均、類似団体の数値を下回る水準を維持している

公債費の分析欄

・地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、全国平均は下回り、類似団体と同水準を維持している

公債費以外の分析欄

・人口の増加に伴う扶助費等の増加はあるものの全国平均、類似団体を下回る水準を維持している

基金全体

（増減理由）・各特定目的基金の積立額増加により全体として基金残高は増加している・ふるさと納税の寄附額の増加により積立額が増加（今後の方針）・流山市総合計画に沿った積立及び取り崩しを行っていく

財政調整基金

（増減理由）・増減については横ばいである（今後の方針）・流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう努めていく

減債基金

（増減理由）・平成２８年度に土地区画整理事業に関する繰上償還を行ったことによる減額・その後は横ばいである（今後の方針）・計画的な積立と適切な償還を行っていく

その他特定目的基金

（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される（増減理由）・健康福祉基金福祉手当見直しのための積立・消防施設及び及び消防装備整備基金消防署移転に係る積立・教育、文化及びスポーツ施設整備等基金教育施設整備に関する積立・廃棄物処理施設建設基金廃棄物処理施設に係る積立等（今後の方針）流山市総合計画に基づいた、基金の積立等を行っていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

流山市は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より１２％程度低いことから、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。このような結果となったのは、近年の人口増加に対応するため、積極的に学校施設や体育館をはじめとした施設への投資を行ってきたためだと分析している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の人口増加に合わせ、学校や体育館の整備を行ってきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体より１０％以上低い状態が続いている。一方で、これらの施設を整備するに当たり、起債を行ってきたことから、将来負担比率は類似団体内平均値を１０％以上超えている状態が続いている。財政運営上、将来の少子高齢化の進行開始時期も考慮しながら、施設の更新計画やそれに伴う起債を行っていくことで公債費を抑え、将来世代の負担を最小限に留めていくことが今後の課題だと言える。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、人口増加に伴い、標準財政規模も年々大きくなっていることから、低下傾向にある。また、類似団体内平均値と比較しても低い値を示しているため、資金繰りに問題は無いと判断している。将来負担比率は、平成２６年に小学校及び中学校の建設を行うに際し債務負担行為に基づく支出予定額が６９億円増加したことで、大幅に指数が増加したが、平成２７年度以降は、各年度の支払が完了していくため、減少傾向となっている。将来負担比率が類似団体内平均値より高いものの、いずれの指標も低下傾向にあることから、現時点で世代間の負担の公平性の面で問題は無いものと捉えている。