佐倉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％超を確保し前年比も改善したが、全国平均、類似団体平均をともに下回る状況。減価償却費による利益圧迫が大きい。②累積欠損比率累積欠損金の発生はない。③流動比率④企業債残高対事業規模比率企業債残高が少ないことから全国平均、類似団体平均より高い水準となっているが、財政状態全体を分析した場合、経営改善に向けた取り組みが必要と捉えている。⑤経費回収率82.42％（※）⑥汚水処理原価132.47円（※）前年比は改善が見られるものの、依然、施設の更新財源を考慮した収入体系とはなっていない。（※）「減価償却費から国県補助金に伴う長期前受金戻入のみを控除」した汚水処理費により算出した、佐倉市独自の指標数値。⑦施設利用率当市は処理場を持たない。⑧水洗化率前年比＋0.03。佐倉市上下水道ビジョンに基づき、平成36年度末までに農業集落排水施設、合併浄化槽を含めた汚水処理人口普及率100％を目指す。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率前年比＋3.62。全国平均、類似団体平均と比較して、当指標の数値は低いものの、昭和40～50年代にかけ最も多くの下水道管を設置していることから、今後急激な増加が見込まれる。②管渠老朽化率現状、法定耐用年数を超えた管渠はないが、硫化水素による腐食等、当指標では表れない老朽化が実態として観察されている。③管渠改善率管路更新のペースは、ほぼ横ばいで推移している。

全体総括

指標が示す単年度の状況は安定しているように見えるが、当市の基準による経費回収率は100％を下回り、汚水処理原価（佐倉市基準132.47円）も使用料単価（28年度決算109.18円）を上回る逆ザヤの状態となっている。加えて、当市における下水道施設の更新と耐震化、人口と水需要の減少を想定した長期的分析でも、財政状態の急激な悪化が懸念されており、適正な下水道使用料収入の確保を含めた経営改善は喫緊の課題である。このことから平成29年7月1日より33.1％の使用料改定を実施している。