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市民税所得割や地方消費税交付金等の減により分子となる基準財政収入額が前年度に引き続き減少する一方、社会保障関係経費や臨時財政対策債等の公債費の増により、分母となる基準財政需要額が増加したため、単年度の財政力指数は０．０５ポイント減少したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。類似団体平均値を下回っており、今後は少子高齢化の進展により社会保障関係経費の増加が見込まれる中で、生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の徴収率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。
社会保障関係経費である扶助費の増や、定年退職者等の増に伴う人件費の増により、分子となる一般財源充当経常経費は２．１％の増となった。一方、分母となる経常一般財源については、家屋の新築増による固定資産税の増に加え、全般的に徴収率の向上が図られた市税の増により、３．０％の増となったことから、経常収支比率は対前年度比０．９％改善した。しかしながら、依然として類似団体平均値より高い状況が続いていることから、更なる行政改革の推進による物件費等の経常経費の削減に努めるとともに、引き続き市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
人件費については、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画を推進してきたため、減少傾向にある。一方、物件費については増加傾向にあったが、２９年度は選挙執行経費の減等により減となっている。今後も行政改革大綱に基づき、民間活力の有効活用、定員の適正化、給与の適正化等を実施し、更なる経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数は、類似団体平均値より１．６ポイント低くなっている。また、２７年度からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、給与の適正化に取り組んでいる。
２９年度は土木部門や衛生部門が減少したが、税務部門や消防部門が増加したため、０．０１人増加した。引き続き、行政改革大綱に基づき適正な定員管理及び職員配置に努めてまいりたい。
元利償還金が微減となったことや、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減があったこと、分子から控除される特定財源等の増があったことにより、実質公債費比率は単年度比率で１．２％、３か年平均で１．０％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることや、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
分子となる将来負担額において、小学校及び幼稚園空調設備設置事業により、地方債の現在高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額等の減、財政調整基金の増による充当可能基金の増等により、将来負担比率は前年度比で５．９％改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、地方債の発行を抑制しつつ、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当の増により、前年度比で増加し、類似団体平均値と同じとなった。地域手当は、１９年度８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、国基準の引上げにより２７年度は、５％、２８年度は６％としているが、国の俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。また、職員数については、行政改革大綱に基づき適正な職員配置の推進を図る。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに、効率化が図れることから今後も推進し、併せて需用費等の経常経費削減の徹底化に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園施設型給付費、障害児通所給付費及び障がい者給付費の増などにより、前年度に比べ増加となった。今後も少子高齢化の進展により社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、事業の見直し等を図り、真に必要な給付を行う。
その他に係る経常収支比率は、維持補修費と特別会計への繰出金であり、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増により繰出金が微増となり、維持補修費も増となったものの、分母となる経常一般財源が大きく伸びたことから、比率としては減少となった。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う一方で、一般会計からの基準外繰出しの抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べてかなり低い水準にある。これまでも、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、更なる適正性の確保を図っている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にあるが、これは合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因である。今後は、合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、臨時財政対策債の増加に加え、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ減少している。しかしながら、今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、更なる行政改革の推進による経常経費の削減を進めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）定年退職者の増により、職員退職手当積立基金から条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことなどから、その他特定目的基金が減少したものの、増強を図っている財政調整基金の増加により、基金全体では増加となった。（今後の方針）柔軟で安定した財政運営を可能とするため、引き続き財政調整基金の増強を図るとともに、２９年度から３１年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して各年度の一般財源負担の平準化を図る。
（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立額は減少したものの、より一層の取崩しの抑制に努めたことから基金残高は増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策としての大規模改修や建替えなどの財政需要に対しても、柔軟で安定した財政運営を可能とするため、対標準財政規模比２０％を目標とし、当面は１５％を目途に基金の増強を図る。
（増減理由）基金運用益の積立てのみで、取崩しを行っていないため、基金残高は横ばいの状況である。（今後の方針）財源対策として幅広く使える財政調整基金の増強を図っているため、減債基金の残高は横ばいの状況であるが、今後は、２８年度から２９年度にかけて実施した小中学校及び幼稚園空調設備設置事業に係る地方債の償還が本格化してくるため、減債基金の運用についても検討していく。
（基金の使途）鉄道建設基金東京に直結する鉄道建設の実現に向けた活動に充てるための基金。廃棄物減量基金廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する施策を推進するための基金。（増減理由）職員退職手当積立基金は、定年退職者等の増により条例に基づく積立額を大きく上回る取崩しを行ったことから、基金残高が大きく減少した。また、廃棄物減量基金は、新清掃工場建設候補地選定に係る生活環境影響調査等業務の実施に基金を活用したことから、基金残高が減少した。（今後の方針）２９年度から３１年度にかけて退職手当がピークとなることから、職員退職手当積立基金を活用して、各年度の一般財源負担の平準化を図る。
老朽化した公共施設が多く存在するため、事業用資産の減価償却率は高い水準にあるものの、合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等の整備を積極的に進めてきたことで、インフラ資産の減価償却率が低い水準にあることから、全体の減価償却率は類似団体より低い水準にある。今後は多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努める。
合併特例債を有効活用して市内各駅の駅前広場等のインフラ整備を実施してきたことなどから、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。一方、合併特例債の発行増等により、将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加傾向にあるが、合併特例債は70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えておらず、将来負担比率が類似団体より高い水準にあるのは、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な要因となっている。今後は、多くの公共施設が大規模改修等の時期を迎えることから、野田市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ長期的な視点に立ち、建物等の維持管理に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
実質公債費比率、将来負担比率ともに、本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図っていることなどから年々減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。これは、類似団体と比較して、実質公債費比率においては、公債費に充当可能な特定財源が少ないこと、将来負担比率においては、将来負担額から控除される財政調整基金を始めとした充当可能財源が少ないことが主な内容となっている。今後は、引き続き本市独自のプライマリーバランスの遵守により地方債残高の抑制を図るとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。
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