野田市

財政力指数の分析欄

市民税所得割、法人税割等の減により分子となる基準財政収入額が減少に転じた一方、社会保障関係費や臨時財政対策債等の公債費の増により分母となる基準財政需要額が増加したため単年度の財政力指数は減少したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。類似団体内平均値を下回っており、今後も景気の先行きが不透明であることや人口が減少傾向であることから、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の効果的な徴収対策を講じ、収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

社会保障関係費の増による扶助費、繰出金等の増があったものの、人件費、物件費等の減により、分子となる一般財源充当経常経費は横ばいとなった。一方、分母となる経常一般財源は、固定資産税の増により市税が増となったものの、景気低迷等により地方消費税交付金を始めとした各種交付金が大幅減となったことから、経常収支比率は対前年度比１．３ポイント増となっている。依然として類似団体平均値より高い状況が続いていることから、全事務事業見直しによるスクラップ＆ビルドを継続的に実施することで経費削減を進めるとともに、市税等の収納率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により減少傾向にある。物件費は増加傾向にあったが、２８年度は子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更により、一部の経費が扶助費及び補助費等に移行したため大幅減となっている。今後も行政改革大綱実施計画に基づく民間活力の有効活用を推進しつつ、職員削減計画による人件費の削減等を引き続き実施し、更なる経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度のラスパイレス指数が高かった理由は、東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員給与の時限的削減措置が実施されていたことによるもので、２５年度は、当該減額措置の終了により２２年度の水準まで下がっている。また、平成２７年４月からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、給与の適正化に取り組んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はこれまで減少傾向を維持してきたが、２８年度は０．０４人増加した。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増があった一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減、分子から控除される算入公債費の増等により、単年度比率で１．３ポイント、３か年平均で０．８ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、３０年度を期に合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、２９年度に繰り越して多額の起債をする小学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施するとともに、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

分子となる将来負担額において、中学校空調設備設置事業に伴い地方債の現在高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減、財政調整基金の増による充当可能基金の増等により、２８年度は８．８ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より１．０ポイント低くなっている。地域手当は、１９年度に８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度は６％としているが、国家公務員俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。また、職員数については、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、更なる職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更により、一部の経費が扶助費及び補助費等に移行し大幅減となったものの、依然として類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も推進するとともに、需用費等の経常経費削減の徹底化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対象者拡大による子ども医療費の増、障がい者施設支援給付費の増などに加え、子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更に伴い物件費から移行した私立保育所委託費の皆増などにより、前年度に比べ大幅増となった。今後も少子高齢化対策に伴う社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、事業の見直し等を図り、真に必要な給付を行う。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と特別会計への繰出金であり、維持補修費は減となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等の増により繰出金が増となったことから、全体で増加となった。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う一方で、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更に伴い、一部の経費が物件費から移行し増となったものの、類似団体と比べてかなり低い水準にある。これまでも各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、更なる適正性の確保を図っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因であるが、今後残高は減少が見込まれるものの、公債費全体では臨時財政対策債の増加等により、今後更に高い水準で推移する見込みである。２８年度から２９年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園空調設備設置事業を実施するため、公債費の増加が懸念されることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べて増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、全事務事業見直しによるスクラップ＆ビルドを継続的に実施することで経費削減を進めるとともに、市税等の収納率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

26年度で償還が終了した地方債が多くあったことから、27年度の実質公債費率は0.2％改善しており将来負担比率もここ数年は改善傾向にあるものの、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、28年度から29年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施する予定であり、また、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。