野田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022149,000人150,000人151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人157,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%70.4%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税所得割、法人税割等の減により分子となる基準財政収入額が減少に転じた一方、社会保障関係費や臨時財政対策債等の公債費の増により分母となる基準財政需要額が増加したため単年度の財政力指数は減少したが、３か年平均では横ばいの状況となっている。類似団体内平均値を下回っており、今後も景気の先行きが不透明であることや人口が減少傾向であることから、歳入の根幹である市税の大きな伸びが見込めないため、引き続き市税等の効果的な徴収対策を講じ、収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：20/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.96当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障関係費の増による扶助費、繰出金等の増があったものの、人件費、物件費等の減により、分子となる一般財源充当経常経費は横ばいとなった。一方、分母となる経常一般財源は、固定資産税の増により市税が増となったものの、景気低迷等により地方消費税交付金を始めとした各種交付金が大幅減となったことから、経常収支比率は対前年度比１．３ポイント増となっている。依然として類似団体平均値より高い状況が続いていることから、全事務事業見直しによるスクラップ＆ビルドを継続的に実施することで経費削減を進めるとともに、市税等の収納率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：22/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により減少傾向にある。物件費は増加傾向にあったが、２８年度は子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更により、一部の経費が扶助費及び補助費等に移行したため大幅減となっている。今後も行政改革大綱実施計画に基づく民間活力の有効活用を推進しつつ、職員削減計画による人件費の削減等を引き続き実施し、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：21/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度のラスパイレス指数が高かった理由は、東日本大震災の復興財源とするため、国家公務員給与の時限的削減措置が実施されていたことによるもので、２５年度は、当該減額措置の終了により２２年度の水準まで下がっている。また、平成２７年４月からは、国家公務員俸給表を基本とした給料表へ切り替え、給与の適正化に取り組んでいる。

類似団体内順位：4/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はこれまで減少傾向を維持してきたが、２８年度は０．０４人増加した。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：18/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増があった一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減、分子から控除される算入公債費の増等により、単年度比率で１．３ポイント、３か年平均で０．８ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、３０年度を期に合併特例債の償還の減少が見込まれるものの、２９年度に繰り越して多額の起債をする小学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施するとともに、今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：29/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子となる将来負担額において、中学校空調設備設置事業に伴い地方債の現在高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減、財政調整基金の増による充当可能基金の増等により、２８年度は８．８ポイント改善したが、依然として類似団体より高い水準にある。今後は多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。

類似団体内順位：27/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より１．０ポイント低くなっている。地域手当は、１９年度に８％だった支給率を段階的に引き下げ、２２年度から３％としている。なお、国基準の引上げにより２７年度は５％、２８年度は６％としているが、国家公務員俸給表を基本とした給料表への切替えを行うなど、給料の適正化に取り組んでいる。また、職員数については、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、更なる職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：13/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更により、一部の経費が扶助費及び補助費等に移行し大幅減となったものの、依然として類似団体と比べて高い水準にある。要因としては、行政改革大綱実施計画に基づき民間活力の有効活用を推進していること、備品等の更新の際に予算の平均化を図るためリースとしていることが考えられる。民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も推進するとともに、需用費等の経常経費削減の徹底化に努める。

類似団体内順位：27/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対象者拡大による子ども医療費の増、障がい者施設支援給付費の増などに加え、子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更に伴い物件費から移行した私立保育所委託費の皆増などにより、前年度に比べ大幅増となった。今後も少子高齢化対策に伴う社会保障関係費等の増加が見込まれることから、引き続き給付の適正化、事業の見直し等を図り、真に必要な給付を行う。

類似団体内順位：20/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と特別会計への繰出金であり、維持補修費は減となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金等の増により繰出金が増となったことから、全体で増加となった。高齢化により医療関連特別会計への繰出金は年々増加傾向にあることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出しを行う一方で、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。

類似団体内順位：24/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援新制度に係る経費の性質別計上方法の変更に伴い、一部の経費が物件費から移行し増となったものの、類似団体と比べてかなり低い水準にある。これまでも各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めてきたが、２８年度からは補助金等交付規則を全部改正し、更なる適正性の確保を図っている。

類似団体内順位：1/32
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べて高い水準にある。合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効活用してきたことが一因であるが、今後残高は減少が見込まれるものの、公債費全体では臨時財政対策債の増加等により、今後更に高い水準で推移する見込みである。２８年度から２９年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園空調設備設置事業を実施するため、公債費の増加が懸念されることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：25/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べて増加している。今後も扶助費などの義務的経費の増加が見込まれることから、全事務事業見直しによるスクラップ＆ビルドを継続的に実施することで経費削減を進めるとともに、市税等の収納率向上に取り組み、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：10/32
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３９，８０５円となっており、県内平均より低い水準にあるのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画により、人件費を削減してきたことが主な要因である。なお、類似団体より高い水準にあるのは、知事選挙及び市長選挙があったことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１２７，４２４円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の対象者拡大に伴う増加や少子高齢化及び障がい者に係る社会保障関係費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。農林水産業費は、住民一人当たり６，０５７円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、黒酢米等の農産物ブランド化事業や関宿落掘水質改善事業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり３６，５０９円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、鉄道高架事業や川間駅北口駅前広場整備事業などの合併関連事業を合併特例債を有効活用して推進していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり４４，１４９円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、中学校空調設備設置事業、川間公民館建設事業、土曜授業など市独自の施策を行っていることが主な要因である。公債費は、住民一人当たり３３，５８７円となっており、類似団体より高い水準にあるのは、普通交付税の代替である臨時財政対策債の累積と合併特例債を有効活用して合併関連事業を推進していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３２７，５３４円となっており、対前年度比で６，６８７円の増となっている。人件費は、住民一人当たり５３，８５７円となっており、年々減少傾向にあって、２５年度から類似団体より低い水準となっているのは、行政改革大綱実施計画に基づく職員削減計画による効果が徐々に出てきたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり５９，８１２円となっており、類似団体より低い水準にあるものの県内平均より高い水準にあるのは、民間活力の有効活用の推進が主な要因となるが、民間活力の有効活用は、人件費の抑制につながるとともに効率化が図れることから、今後も引き続き推進する。扶助費は、住民一人当たり７９，７７０円となっており、類似団体より低い水準にあるが、年々上昇傾向にあり、今後も子ども医療費助成金の対象者拡大に伴う増加や少子高齢化及び障がい者に係る社会保障関係費の増加が見込まれることから、給付の適正化を図り、真に必要な給付を行う。補助費等は、住民一人当たり９，０６４円となっており、類似団体より低い水準にあるのは、各種団体への補助金支出に一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることに加え、加入している一部事務組合が少ないため組合に支出する負担金等が少ないことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり４０，０３１円となっており、特に更新整備が住民一人当たり２６，４４４円と類似団体より高い水準にあるのは、中学校空調設備設置事業や川間公民館建設事業が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、前年度決算余剰金に係る積立てが増加した一方で、繰入額の抑制に努めたことから、比率が伸びている。実質収支額は、歳入側で景気低迷等により地方消費税交付金を始めとした各種交付金の多くが予算額を下回ったことや、歳出側で不用額が大幅に減少したことなどから減少しており、財政調整基金積立金の増、繰入金の減に伴い実質単年度収支も減少している。今後も引き続き、実質単年度収支の黒字確保と、柔軟で安定した財政運営を可能とするため財政調整基金の増強に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計次木親野井特定土地区画整理事業特別会計水道事業会計用地取得特別会計老人保健特別会計

分析欄

水道事業会計は、管路・施設設備の老朽化が進んでいることから、管路等の更新の必要性が増している。こうした中、経営バランスを考慮した最大値で老朽化した管路等の更新事業のスピードアップを図る取組をしていることから、流動資産が減少傾向にあるため、標準財政規模比は前年度に引き続き減少している。一方、事業収益については、給水収益及び給水申込納付金で増加しているものの、受託工事収益及び他会計補助金が減少していることから、収益全体では減となっている。また、収益的支出については、前述の取組を数年前から強化してきたことによる減価償却費の増加はあるが、収支差引では維持管理を主軸とする管理手法にシフトしたこと、経費削減に徹したことなどにより、前年度を上回る利益を確保することができた。一般会計は、歳入側で景気低迷等により地方消費税交付金を始めとした各種交付金の多くが予算額を下回ったことや、歳出側で不用額が大幅に減少したことから、黒字額が大幅に減少している。このため、特別会計において国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の黒字額の増はあるものの、全体の連結実質黒字額としては減少している。今後も全会計において黒字を維持し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金における臨時財政対策債償還費、合併特例債償還費の増等により両者が占める比率は年々増加傾向にあるが、臨時財政対策債は１００％、合併特例債は７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、算入公債費等も増加傾向となっており、実質公債費比率の分子全体も減少している。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の大半を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債、合併特例債の発行増等により年々増加傾向にあるが、臨時財政対策債は１００％、合併特例債は７０％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、将来負担比率に大きな影響を与えていない。債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑え償還を進めているため年々減少傾向にあり、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計における地方債残高の減などにより減少、退職手当負担見込額は、特別職退職手当の減等から減少している。また、充当可能基金は、財政調整基金の増などにより大幅増となっており、分子を減少させている。今後多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、各種事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるとともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50％50.8％52.3％54.3％55.6％56.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

26年度で償還が終了した地方債が多くあったことから、27年度の実質公債費率は0.2％改善しており将来負担比率もここ数年は改善傾向にあるものの、依然として類似団体より高い水準にある。今後は、28年度から29年度にかけて多額の地方債の発行が見込まれる小中学校及び幼稚園の空調設備設置事業を実施する予定であり、また、多くの施設が大規模改修等の時期を迎えることから、事業の必要性や緊急性を見極め、地方債発行額の抑制に努めるともに、将来負担の抑制に資する財政調整基金の増強に努める。

4.6％4.8％5％5.9％7.5％8.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－３】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市