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公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率及び経費回収率は、令和5年4月の下水道使用料の改定により、若干の改善となりました。しかし、100％未満の状態は変わらないうえ、今後も減価償却費や流域下水道維持管理費負担金といった汚水処理経費が増加の見込みのため、その増加に対応する定期的な使用料改定は必要であると考えています。企業債残高対事業規模比率は、今後も未普及対策事業や浸水対策事業などの財源として多額の企業債を起こす計画であるため、企業債残高は増加する見込みですが、すでに類似団体より高い数値であるため、財政運営上注意が必要です。ただし、雨水に係る元利償還金は一般会計により負担されます。汚水処理原価も類似団体に比較して高いため、汚水処理コストの削減努力は続けなければいけませんが、その大半を減価償却費が占めることから削減は困難であり、今後も上昇が見込まれます。以上のことから、将来にわたり経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要があります。なお、平成15年度以来改定をしていなかった下水道使用料について、令和5年4月に改定を実施しましたが、コロナ禍や諸物価高騰の一般家庭への影響に配慮し、改定幅を抑えたことから、改定による一定の効果は得られたものの、汚水処理経費の増を賄えるまでの増収は得られませんでした。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和47年度に供用を開始した管渠が法定耐用年数を迎えたため、今後、管渠老朽化率の上昇が見込まれます。老朽化対策については、一部、老朽管渠の更新工事を実施済ですが、引き続き管渠の老朽化具合に合わせて、最適な対策工事の実施時期と投資額を設定して事業を進めます。長寿命化事業では、令和元年度に策定した「下水道ストックマネジメント計画」で定めた令和7年度末の下水道管長寿命化対策率15％を目標に対策を進める予定です。 |
全体総括当市の下水道処理人口普及率は令和5年度末で79.0％に留まっており、一層の未普及対策の推進が必要なことに加え、老朽化対策、地震対策なども進めなければならないことから、今後、多額の投資を予定しています。これに伴い、減価償却費や企業債支払利息等の費用が増加することから、収支を均衡させるための財源確保が課題です。したがって、将来にわたり継続的・安定的な事業運営を行うためには、経営効率化などによる経費削減を進めるとともに、接続率の向上、下水道使用料水準の定期的な見直しなどの収益改善に向けた取り組みを継続的に行う必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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