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公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営の健全性・効率性を表す指標は、全体として悪化傾向にある。経常収支比率や経費回収率の悪化は、新型コロナウイルス感染症拡大により増加した在宅勤務等が、社会経済活動の再開により減少したことに伴う下水道使用料の減収と未普及対策事業の進捗等に伴う減価償却費や流域下水道維持管理費負担金の増額が主な原因である。企業債残高対事業規模比率は、今後も未普及対策事業や浸水対策事業などの財源として多額の企業債を起こす計画があるため、企業債残高は増加する見込みであり、すでに類似団体より高い数値であるため、財政運営上注意が必要である。汚水処理原価も類似団体に比較して高いため、汚水処理コストの削減努力は続けなければならないが、その大半を減価償却費が占めることから、大幅な削減は困難である。以上のことから、将来にわたり、経営の健全性・効率性を維持するためには、費用に見合う適正な収益を確保する必要がある。このことは、令和元年度に策定した「経営戦略」の投資・財政計画でも明白である。したがって、令和5年4月に平成15年度以来となる下水道使用料の改定を実施した。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和47年度に供用を開始した管渠が法定耐用年数を迎えたため、今後、管渠老朽化率の上昇が見込まれる。老朽化対策については、一部、老朽管渠の更新工事を実施済だが、引き続き管渠の老朽化具合に合わせて、最適な対策工事の実施時期と投資額を設定して事業を進める。長寿命化事業では、令和元年度に策定した「下水道ストックマネジメント計画」で定めた令和7年度末の下水道管長寿命化対策率15％を目標に対策を進める。なお、「経営戦略」では老朽化対策事業費として、令和51年度までに413億円を見積もっている。 |
全体総括当市の下水道処理人口普及率は令和4年度末で77.54％に留まっており、一層の未普及対策の推進が必要なことに加え、老朽化対策、地震対策なども進めなければならないことから、今後、多額の投資を予定している。これに伴い、今後も減価償却費等の固定費が増加することから、収支を均衡させるための財源確保が課題である。したがって、将来にわたり継続的・安定的な事業運営を行うためには、経営効率化や有収率の改善などによる経費削減を進めるとともに、接続率の向上、適正な下水道使用料水準の確保などの収益改善に向けた取り組みを継続的に行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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