経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度に比べ総収益に大きな増減はないが、人事異動による担当職員の給与費の増加や業務委託費の増加により総費用が増加し、地方債償還金も増加している為、収益的収支比率が低くなっている。④企業債残高対事業規模比率入力の誤りであり、正しくは例年通りゼロとなっている。⑤経費回収率前年度に比べ使用料収入に大きな増減はないが、担当職員の給与費及び業務委託費の増加により汚水処理費が増加した為、経費回収率が低下している。⑥汚水処理原価⑤経費回収率と同様の理由により汚水処理費が増加した為、前年度に比べ汚水処理原価が高くなっている。⑧水洗化率前年度と比べ現在処理区域内人口は増減しておらず、加入者数が増加したことにより水洗化率が増加している。供用開始後間もないため、接続件数が少なく使用料収入も少ないため一般会計からの繰入金に依存している状況である。各項目とも類似団体と比較すると低い状況であるため使用料収入を増加させるために、通知文書の送付や、戸別訪問などで加入促進を行い、水洗化人口及び有収水量の増加を目指していく必要がある。
老朽化の状況について
平成25年に供用開始しており比較的新しい管渠であるため、現時点での老朽化対策は不要である。しかし、管渠の点検や地盤沈下等の状況確認を行うため巡回・点検を実施する必要がある。
全体総括
下水道事業の目的である公衆衛生の向上や河川等の水質保全、良好な環境を創造するし安定した事業経営を行うために、接続の推進を図り歳入の根幹である使用料の確保に努める必要がある。