久喜市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％より低く推移しているため、更なる費用の削減に努めるとともに、使用料水準の適正化について検討することで、経営改善に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均と比較し、低く推移しており、現状では類似団体よりも将来世代に対する負担が少ないと考えられる。しかし、今後は、管渠等が耐用年数を迎え、改築更新費用が増加する見込みであることから、費用の平準化や更新事業の実施方針等を検討し、地方債発行額の抑制に努めていく。⑤経費回収率100％を下回っているとともに、全国平均及び類似団体平均よりも低く推移していることから、更なる費用の削減に加え、使用料水準の適正化について検討していく必要がある。⑥汚水処理原価費用の削減について検討を続け、処理原価を現状よりも低額に抑えられるよう努めていく。⑧水洗化率類似団体平均と比較し、高い水準となっているが、引き続き未接続世帯への接続促進に取り組む。

老朽化の状況について

③管渠改善率平成28年度末現在、本市の管渠布設延長は、約420kmに達しており、うち既に耐用年数である50年を経過している管渠延長は約8kmと、全体の2％程度となっている。このことから、全国平均及び類似団体平均よりも低く推移しているものの、管渠等の修繕工事については、必要に応じ適宜行っている。本市の公共下水道事業は昭和27年に着手し、昭和63年頃から急激に整備を行っており、これから耐用年数を経過する管渠が増加するため、引き続き改築更新費用の平準化や、財源の確保について検討し、適切に管渠等施設の維持管理及び長寿命化に取り組む必要がある。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率が100％より低く推移していることから、使用料水準の適正化に取り組む必要がある。今後は、既設管渠が続々と耐用年数を経過し始めることから、管渠の健全度をカメラ調査等により的確に把握し、優先順位を付けた改築更新に取り組み、費用の平準化及び削減も図っていく。平成30年度を計画初年度とする経営戦略を基に、本市の経営課題に適切に対応し、公営企業経営の原則である独立採算の実現に向け、より一層の経営の効率化及び健全化を図る必要があると考えている。