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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度単年度において、税収入や普通交付税が減となったが、地方消費税交付金が増加したことで、前年度比でも０．０１ポイントの上昇となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、障害福祉費自立支援給付費の増、民間保育推進事業費の増による扶助費、補助費等の増を主な原因として、０．９ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制や事務効率化によるものである。平成３０年度、令和元年度と児童福祉費一般職基本給の増、令和２年度においては、会計年度任用職員制度による臨時職員等からの任用替えによる増などがあり、増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国から発出される人事院勧告に基づき当市においても給与改定を実施している。各年齢区分の職員分布や、就退職による職員数の増減により前年度と比較すると０．３ポイント増となっており、国及び市平均を上回っていることから、今後は給料表及び諸手当の適正化を進め、より一層の給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度単年度においては、令和元年度単年度と比べて、分子の「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の額が約９．３億円減少し、分母の「標準財政規模」が約１２．５億円増加したことなどにより０．３２ポイント下がったため、３か年平均で０．２ポイント下がっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業債の償還が進んだことなどにより、公営企業債等繰入見込額が約４６．１億円減少するも、新田駅東口及び土地区画整理事業や本庁舎建設事業などの大規模事業により、地方債の現在高が約３２．５億円増となっていることなどから、分子が約９．３億円減となった。一方で、分母については標準財政規模が約１２．５億円増額し、将来負担比率は８％の増となった。将来世代への負担を少しでも軽減するために、新規事業の実施等については十分に検討するなど財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度からの会計年度任用職員制度により、臨時職員の賃金を人件費へ移行していることから、前年度と比較し、増となったが、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。会計年度任用職員等を積極的に活用し、人件費を抑制していることによるものである。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、令和２年度からの会計年度任用職員制度により、臨時職員の賃金を人件費へ移行していることから、前年度と比較し、減となったが、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等により、委託料（物件費）を支出していることが要因である。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．６％（令和３年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。障がい福祉自立支援給付費が増となったが、こども医療費の減により、全体として減額となったが、今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるため、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を０．４％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較し高くなったものの、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度は、総務費が特別定額給付金、本庁舎等建設工事費の増等により増額（前年度比＋２８１．５％）となった。また、教育費では、小中学校情報教育用機器等の購入による増等により増額（前年度比＋３０．７％）となった。歳出全体としては、２９，９１１，３８１千円（前年度比＋３９．０％）の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
近年の傾向として、補助費等については一貫して増額となっており、類似団体や全国平均と比較しても高い数値となっている。令和２年度については、主に特別定額給付金の増などによって増額となった。一方で、財政調整基金の積立を約８．２億円取崩したことなどにより、積立金が減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比については、令和２年度は財政調整基金へ約５．５億円取崩したため、１．５９ポイント減となった。実質収支額の標準財政規模比については、効率的な行財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の標準財政規模比については、人件費（会計年度任用職員制度による任用替え）の増などにより増加したが、歳入が歳出を超える約３１９．７億円の伸びにより、プラスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計において財政の効率的な運用という観点で運営を行っており、連結実質赤字比率は黒字である。今後も歳出の抑制を行っていくだけでなく、歳入の動向についても注視しながら財政の健全化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子の金額が、前年度と比べ７千７百万円減少しているが、これは、主に公営企業債の元利償還金に対する繰入金が９億２千５百万円減少したことが要因である。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄分子を構成するもののうち、将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が４６．１億円減少した一方で、一般会計等に係る地方債の現在高が３２．５億円増加したことなどにより、１９．３億円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が１０．６億円減少したことなどにより、４０．３億円減少した。将来負担額の減額よりも充当可能財源の減額幅が大きかったことにより、結果として将来負担比率の分子は減少となった。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。新型コロナウイルス感染症緊急対策基金について、約１．９億円積立てを行ったが、公共施設施設整備基金について約４億円、財政調整基金について約５．５億円、新庁舎建設のための基金について約１２．３億円等を取崩したため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金新型コロナウイルス感染症緊急対策基金・・・新型コロナウイルス感染症対策事業等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を繰り入れたことによる減公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・当該地区の街路築造工事のために基金を繰り入れたことによる減ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減新型コロナウイルス感染症緊急対策基金・・・基金創設による増（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると下回っているため、類似単体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値と比較しても高い値となっており、令和元年度と比較し約９５ポイントも上昇している。類似団体が下降傾向にあるのに対して、上昇傾向にある。新田駅土地区画整理事業、本庁舎建設事業の本格化などにより起債が増え、プライマリーバランスが悪化しているためであるが、今後も区画整理事業などに加え、大型事業を控えているため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、将来負担比率は令和元年度と比較すると悪化はしているが類似団体を下回っている。これは、主に新田駅周辺の土地区画整理事業や保育施設の建替、耐震化工事、学校施設の大規模改修などによる普通建設事業費の増加に伴うものと考える。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金の額の減少や地方債現在高の増加等により、上昇している。一方で実質公債費比率については、若干の改善が見られる。これらについては、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化していることや老朽化がさらに進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較し１／１０以下である。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、より検討する必要があると考えられる。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％程度低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低く抑えられており、比較的老朽化の程度は高くないと考えられるが、平成２７年からの推移では類似団体内平均値との差が縮小してきており、徐々に老朽化が進んでいることも踏まえ、今後も適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても３０ポイント程度高い値であり、老朽化していることが読み取れる。したがって、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも大きく下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,809百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)とインフラ資産(土地)であり、事業用資産は、中央図書館の空調改修工事、学校(GIGAスクール構想に対応するための電源キャビネット工事や、屋内運動場空調設置工事等)や保育園の耐震改修等による資産の増加等(2,506百万円増)があり、インフラ資産は、主に、柿木地区産業団地の整備や道路橋りょう整備などにより、3,500百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は95,725百万円となり、前年度比29,189百万円の増加(+43.9%)となった。主に補助金等の26,104百万円増が原因であり、内容としては、特別定額給付金の給付事業などにより、増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が増加したことなどにより、純資産残高が令和元年度と比較し純資産残高は2,676百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等が増加したことなどにより、業務活動収支は4,172百万円で1,066百万円の増となった。投資活動収支については、基金積立金支出が多くなり、支出額も増えたが、新庁舎建設のための基金の繰入などによる収入の増が上回り、101百万円の増となった。財務活動収支については、主に地方債(本庁舎建設に伴うものなど)発行収入の増により、1,682百万円の増となった。これらの事情により、本年度末資金残高は前年度から2,055百万円増加し、6,022百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。なお、歳入対資産比率が類似団体平均値とともに大きく下がっているが、令和2年度は特別定額給付金事業などにより一時的な歳入が大きく増額したことによるものと考えられる。
2.資産と負債の比率
地方債の増加に伴う負債の増加などにより、純資産比率は減少傾向にあり、類似団体平均値より低い値になっており、同様の理由により、将来負担比率も類似団体平均値に近づいてきている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、かい離は令和元年度と同等となっている。なお、大きく上がっている点については、特別定額給付金など令和2年度における臨時的な事業に基づく支出が原因と考えられる。
4.負債の状況
投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支についても、徴税業務の強化等による税収等の収入増が維持できているものの、投資活動の支出の増がより大きく、赤字となっている。令和2年度の臨時的な事業により類似団体平均値も大きく変動しているが、当市との比較においては、投資活動支出の増加により、類似団体平均値より低い値となっているという同様の状況が続いていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益についてはコロナ禍における使用料の減収などが影響している考えられ、費用に関しては、令和2年度の臨時的な事業により大幅に増加していると考えられる。類似団体平均と同程度であったところが、平均を大きく下回る結果となったが、臨時的な部分以外は令和元年度から大きな変化はないため、引き続き、経常費用の削減に努める。
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