上尾市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、高齢者人口の増等に伴う高齢者保健福祉費の増(+2.9億円)等により1.1億円増となり、分子である基準財政収入額も、新築家屋の増等に伴う固定資産税の増(+1.6億円)により0.7億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、単年度での指数が低下したが、3か年平均値では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化による、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:16/32

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費に充当された一般財源が、扶助費の増等により9.0億円増となったものの、分母である経常一般財源も、市税の増等により11.0億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、前年度から0.4ポイント改善し、95.4%となった。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:23/32

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:2/32

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国おいては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数25年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。また、高齢層職員の昇給停止等を実施していないものもあり、これが給料水準が高い一因となっていることから、平成30年4月より高齢層職員の昇給停止を行った。さらに給与適正化を図るため平成31年4月の昇給を見送る。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。※ラスパイレス指数は前年度の数字を引用しています。

類似団体内順位:31/32

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度から平成23年度までの定員適正化計画において、平成16年度実職員数1,611人から11.1%(179人)を減員し、最終目標を1,432人とした。平成30年4月1日現在の実職員数は1,418人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第8次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成28年度から平成32年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、今後も最終目標値を維持していく。

類似団体内順位:14/32

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成29年度の算定値は4.4%となり、前年度を0.4ポイント上回った。これは、過年度の単年度の指数が高かったことにより、3か年平均値が上昇したことによるものであるが、平成29年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加(3.0億円)や、算定基礎となる公債費の減少(0.6億円)などの影響により、平成28年度単年度の指数より0.2ポイント改善した。本市においては、銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:18/32

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成29年度の算定値は24.0%となり、前年度より1.2ポイント改善した。これは、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少(3.2億円)や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加(3.0億円)などの影響によるものである。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。

類似団体内順位:18/32

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、退職手当負担金の減(-1.7億円)などにより、前年度に比べ0.2億円減(-0.2%)となった。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/32

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、土地評価基礎調査委託料の減(-0.5億円)や臨時福祉給付金給付業務委託料の減(-0.4億円)などにより、前年度に比べ1.7億円減(-1.8%)となった。

類似団体内順位:29/32

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の増(+2.3億円)や民間教育・保育施設運営費負担金の増(+2.1億円)、障害者自立支援給付費の増(+1.8億円)などにより、前年度に比べ9.4億円増(+5.5%)となった。今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増や高齢者人口の増加に伴う介護関係費用の増などによる増加が見込まれる。

類似団体内順位:23/32

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ他会計への繰出金の減及び基金積立金の減などにより0.6ポイント減少となり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

類似団体内順位:11/32

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、生活保護費返還金過年度還付金の皆増(+1.4億円)などにより、前年度に比べ2.2億円増(+5.9%)となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適正化を図っていく。

類似団体内順位:5/32

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、斎場整備事業債元利償還金の減(-1.3億円)などにより、前年度に比べ1.1億円減(-1.7%)となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行については精査し、その適正化に努めていく。

類似団体内順位:25/32

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は78.9%であり、埼玉県平均よりも高くなっている。引き続き歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位:12/32

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は原市保育所複合施設整備事業費の減などにより、前年度に比べ1.5%減少し、住民一人当たり121,220円となっている。総務費は文化センター大規模改造(耐震補強)事業費の増などにより、前年度に比べ26.5%増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。労働費は業務をシルバー人材センターに優先的に委託していることなどから、類似団体平均と比較し高い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり267,536円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり48,407円となっており、平成25年度以降は5万円を下回って推移している。また、扶助費は住民一人当たり78,169円となっており、民間保育所増加に伴う民間教育・保育施設運営費負担金の増や障害者自立支援給付費の増により増加しているが、人口一人あたりの生活保護費が類似団体平均より少ないことなどにより、類似団体平均より低い水準で推移している。普通建設事業費は住民一人当たり31,693円となっている。平成29年度は(仮)戸崎東部公園用地購入費が減少したものの、文化センター大規模改造(耐震補強)工事費の増などにより、前年度と比べ7%増となった。公共施設整備については、類似団体平均と比較し低い水準ではあるが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、今後も計画的な施設整備を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

財政調整基金残高は3,901百万円で、対前年度比3百万円の増となったものの、個人市民税所得割の増等により標準財政規模が増加したことで、対前年度比0.08ポイントの減となった。実質収支は、歳入総額が前年度に比べ73百万円減少した一方で、歳出総額が前年度に比べ3億8,851万円増加したため、対前年度比0.31ポイントの減となった。引き続き、平成25年度に策定した『財政規律ガイドライン』に基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

個人市民税所得割の増等により標準財政規模が増加したこと等により、標準財政規模に占める実質収支の割合は減少しているが、すべての会計において赤字はない。引き続き、健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

元利償還金等の額は平成22年度をピークに減少傾向にある。平成29年度は斎場整備事業債元利償還金の減(-1.3億円)などにより、前年度に比べ1.1億円減となった。今後も新規発行債の精査を行うなど、公債費の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担比率(分子)は、平成20年以降減少している。平成29年度は公共施設整備基金の積み増しなどに伴い、将来負担額が減となった。引き続き、平成25年度に策定した『財政規律ガイドライン』に基づき、予算編成及び予算執行に留意し、未来へつなぐ財政基盤を確立していく。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)福祉向上に繋がる事業を実施する団体への助成に伴い福祉基金を2百万円取り崩した一方、公共施設整備基金に337百万円積み立てたこと等により、基金全体としては265百万円の増となった。(今後の方針)安定した財政運営を維持していくため、引き続き、基金残高を念頭に置いた財政運営に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金の運用から生じた利子を積み立てたことにより、3百万円の増となった。(今後の方針)財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の1割程度を維持するよう努めることとする。

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努めることとする。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備費用に充てる。介護保険給付費等準備基金:介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付及び地域支援事業に要する費用に不足を生じた場合の財源に充てる。公共下水道管理基金:年度間における財源の調整を行い、公共下水道の健全な管理に資する。一般廃棄物処理施設建設基金:一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。社会福祉基金:社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てる。(増減理由)公共施設整備基金:公共施設整備基金の運用から生じた利子を積み立てたほか、これまで整備してきた公共施設やインフラ資産の更新を見据え、今後その財源として活用していくため、337百万円を積み立てたことにる増加。介護保険給付費等準備基金:介護給付費等に充当するための介護サービス給付費、審査支払手数料300百万円を取り崩した一方、前年度決算による保険料余剰金など503百万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)公共施設整備基金:今後の公共施設の更新等に対応するため、年度末の当該基金残高を当該公共施設における前年度の減価償却累計額の1割程度の額となるよう努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し高い水準にある。平成27年3月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて施設の維持管理を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを注視していく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成29年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加や、算定基礎となる公債費の減少などの影響により、平成28年度単年度の指数より0.2ポイント改善したが、3か年平均値は0.4ポイント上昇した。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成29年度は、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加などの影響により、前年度から1.2ポイント改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル及び学校施設である。橋りょう・トンネルについては、平成27年3月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。学校施設については、令和2年度に学校施設更新計画を策定予定であり、今後は当計画に基づいて学校施設の整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館である。保健センター・保健所については、平成30年度から平成31年度までの間、西保健センター改修事業を実施する。他の施設については、平成27年3月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて都市基盤施設の維持管理を進めていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度と比較し資産総額が減価償却による資産の期末簿価の減少等により72億51百万円減少(▲1.13%)し、負債総額は債務負担行為の確定債務の減少等により11億16百万円減少(▲1.46%)した。全体は、水道事業会計のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が337億3百万円多くなるが、負債総額も地方債、未払金等を計上しているため、120億85百万円多くなっている。平成28年度と比較すると、資産総額は80億2百万円減少(▲1.19%)し、負債総額は16億25百万円減少(▲1.83%)した。連結は、全体会計に加えて、上尾、桶川、伊奈衛生組合等の一部事務組合、上尾都市開発株式会社等の第三セクター等に係る資産、負債を計上しており、全体に比べて資産総額が60億68百万円、負債総額が17億31百万円、それぞれ多くなっている。平成28年度と比較すると、資産総額は80億47百万円減少(▲1.18%)し、負債総額は16億37百万円減少(▲1.81%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は555億10百万円となった。そのうち、業務費用は286億89百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は268億21百万円となっている。もっとも金額が大きいのは社会保障給付の133億86百万円であり、平成28年度と比較して4億20百万円増加し、純行政コストの25.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している等のため、経常収益が42億56百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上している等のため、移転費用が405億96百万円増加していること等により、純行政コストは416億42百万円多い1,013億41百万円となり、平成28年度と比較し109億43百万円増加(+12.11%)した。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により、経常収益が28億55百万円多くなっている一方、後期高齢者広域連合の社会保障給付等を計上していること等により経常費用が263億円多くなり、純行政コストは234億14百万円多い1,247億55百万円となり、平成28年度と比較し76億84百万円増加(+6.56%)した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(525億35百万円)が純行政コスト(596億99百万円)を下回ったため71億64百万円の減、その他資産が債務負担行為金額の減により5億64百万円の増となったこと等により、純資産残高は平成28年度と比較して61億35百万円減(▲1.09%)の5,568億56百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が302億77百万円多くなっていること等により、無償所管換等を含めた純資産残高は平成28年度と比較して63億77百万円の減(▲1.09%)となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が177億45百万円多くなっているが、純行政コスト等を加えた純資産残高は平成28年度と比較して64億11百万円の減(▲1.09%)となった

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は31億98百万円であったが、投資活動収支においては、文化センター大規模改造(耐震補強)を行ったことから、35億40百万円の減となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1億19百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から4億61百万円減少し、22億14百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より7億17百万円多い39億15百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の配水・上水施設整備費を計上しているため、般会計等と比べて10億61百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて5億22百万円の減となっている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、資産に占める純資産の割合が高く算定されるため、類似団体平均を上回る結果となっている将来世代負担比率は、基準モデルによる資産評価額を用いていることから、分母である資産額が類似団体を大きく上回っているため、類似団体の平均を下回る結果となっている

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。なお、平成29年度の行政コスト計算書には、臨時損失として、固定資産台帳の整備による道路用地の修正により、資産除売却損62億11百万円を計上している。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度である。負債合計(752億3,600万円)のうち80.2%を占める地方債(603億1,090万円)について、引き続き残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、3億52百万円の黒字となった。これは、投資活動収支が32億75百万円の赤字となった一方、業務活動収支が36億27百万円の黒字となったためである。業務活動収支が黒字となっているのは、業務支出の増加に対し、税収等収入の増による事業収入の増による。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。受益者負担については今後、見直しを行うことを検討している。

類似団体【Ⅳ-3】

釧路市 苫小牧市 福島市 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 流山市 八千代市 浦安市 立川市 府中市 町田市 小平市 日野市 西東京市 鎌倉市 藤沢市 秦野市 津市 宇治市 和泉市 伊丹市 川西市 宇部市 山口市 徳島市