上尾市

財政力指数の分析欄

普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、高齢者人口の増等に伴う高齢者保健福祉費の増（＋２．９億円）等により１．１億円増となり、分子である基準財政収入額も、新築家屋の増等に伴う固定資産税の増（＋１．６億円）により０．７億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、単年度での指数が低下したが、３か年平均値では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化による、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費に充当された一般財源が、扶助費の増等により９．０億円増となったものの、分母である経常一般財源も、市税の増等により１１．０億円増となった。この結果、分母の増の割合が分子の増の割合を上回ったため、前年度から０．４ポイント改善し、９５．４％となった。今後も人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国おいては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。また、高齢層職員の昇給停止等を実施していないものもあり、これが給料水準が高い一因となっていることから、平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止を行った。さらに給与適正化を図るため平成３１年４月の昇給を見送る。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。※ラスパイレス指数は前年度の数字を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員し、最終目標を１，４３２人とした。平成３０年４月１日現在の実職員数は１，４１８人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成２８年度から平成３２年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、今後も最終目標値を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の算定値は４．４％となり、前年度を０．４ポイント上回った。これは、過年度の単年度の指数が高かったことにより、３か年平均値が上昇したことによるものであるが、平成２９年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加（３．０億円）や、算定基礎となる公債費の減少（０．６億円）などの影響により、平成２８年度単年度の指数より０．２ポイント改善した。本市においては、銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の算定値は２４．０％となり、前年度より１．２ポイント改善した。これは、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少（３．２億円）や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加（３．０億円）などの影響によるものである。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、退職手当負担金の減（－１．７億円）などにより、前年度に比べ０．２億円減（－０．２％）となった。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、土地評価基礎調査委託料の減（－０．５億円）や臨時福祉給付金給付業務委託料の減（－０．４億円）などにより、前年度に比べ１．７億円減（－１．８％）となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の増（＋２．３億円）や民間教育・保育施設運営費負担金の増（＋２．１億円）、障害者自立支援給付費の増（＋１．８億円）などにより、前年度に比べ９．４億円増（＋５．５％）となった。今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増や高齢者人口の増加に伴う介護関係費用の増などによる増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ他会計への繰出金の減及び基金積立金の減などにより０．６ポイント減少となり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、生活保護費返還金過年度還付金の皆増（＋１．４億円）などにより、前年度に比べ２．２億円増（＋５．９％）となったが、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、斎場整備事業債元利償還金の減（－１．３億円）などにより、前年度に比べ１．１億円減（－１．７％）となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行については精査し、その適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７８．９％であり、埼玉県平均よりも高くなっている。引き続き歳出の抑制に努めていく。

基金全体

（増減理由）福祉向上に繋がる事業を実施する団体への助成に伴い福祉基金を２百万円取り崩した一方、公共施設整備基金に３３７百万円積み立てたこと等により、基金全体としては２６５百万円の増となった。（今後の方針）安定した財政運営を維持していくため、引き続き、基金残高を念頭に置いた財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の運用から生じた利子を積み立てたことにより、３百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの信認の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について、標準財政規模の１割程度を維持するよう努めることとする。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債管理基金は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努めることとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備費用に充てる。介護保険給付費等準備基金：介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付及び地域支援事業に要する費用に不足を生じた場合の財源に充てる。公共下水道管理基金：年度間における財源の調整を行い、公共下水道の健全な管理に資する。一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設に要する経費の財源に充てる。社会福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設整備基金の運用から生じた利子を積み立てたほか、これまで整備してきた公共施設やインフラ資産の更新を見据え、今後その財源として活用していくため、３３７百万円を積み立てたことにる増加。介護保険給付費等準備基金：介護給付費等に充当するための介護サービス給付費、審査支払手数料３００百万円を取り崩した一方、前年度決算による保険料余剰金など５０３百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設の更新等に対応するため、年度末の当該基金残高を当該公共施設における前年度の減価償却累計額の１割程度の額となるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較し高い水準にある。平成２７年３月に上尾市公共施設等総合管理計画を策定しており、当計画の方針に基づいて施設の維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比較し高い水準にある。今後とも、将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを注視していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成29年度単年度の指数では、個人市民税の増等による標準財政規模の増加や、算定基礎となる公債費の減少などの影響により、平成28年度単年度の指数より0.2ポイント改善したが、3か年平均値は0.4ポイント上昇した。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成29年度は、公共施設整備基金の積み増し等による算定基礎となる将来的な負担の減少や、個人市民税の増等による標準財政規模の増加などの影響により、前年度から1.2ポイント改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。