埼玉県 >>> 上尾市
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普通交付税の算定の結果、分母である基準財政需要額が、社会保障関連経費の増（社会福祉費の増や高齢者保健福祉費の増）などにより増（＋４．０億円）となり、分子である基準財政収入額も、固定資産税の増などにより増（＋４．１億円）となった。この結果、分母の増の割合を分子の増の割合が上回ったため、単年度での指数が上昇したが、３か年平均値では同程度となっている。引き続き歳出の徹底した見直しを実施していくとともに、市税などの収納対策強化による、財政基盤の強化に努めていく。
分子である経常的経費に充当した一般財源が、退職手当負担金の減に伴う人件費の減などにより減（－１．２億円）となったものの、分母である経常一般財源も、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減などにより減（－６．０億円）となった。この結果、分母の減の割合が分子の減の割合を上回ったため、経常収支比率が１．２％上昇した。今後お人件費をはじめとする内部管理経費の抑制により、経常経費の削減に努めていく。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。引き続き人件費等の抑制に努めていく。
全国市平均、全国町村平均を上回っている。ラスパイレス指数が高い要因は、管理職への登用に関して、国おいては採用時の職種によって限定されてくるが、上尾市の場合は本人の能力に応じた登用を行っているので、特に高卒で経験年数２５年以上の職員の給料水準が国より高くなっている。また、高齢層職員の昇給停止等を実施していないものもあり、これが給料水準が高い一因となっていることから、平成３０年４月より高齢層職員の昇給停止を行う。今後も人事院勧告等を踏まえながら給与適正化を図っていく。
平成１７年度から平成２３年度までの定員適正化計画において、平成１６年度実職員数１，６１１人から１１．１％（１７９人）を減員し、最終目標を１，４３２人とした。平成２９年４月１日現在の実職員数は１，４２０人となり、これを達成し類似団体内平均以下を維持している。また、第８次上尾市行政改革大綱に合わせ、平成２８年度から平成３２年度まで国の定員モデル及び類似団体職員数の状況を踏まえた「上尾市定員管理計画」を策定し、今後も最終目標値を維持していく。
固定資産税の増等による標準財政規模の増加（約３．４億円）や、算定基礎となる公債費の減少（約０．４億円）などの影響があったものの、結果として実質公債費比率は前年度と同じ４．０％となった。本市においては、銀行等引受債の借入には入札制度を導入しており、引き続き低利での資金調達を図り、公債費の縮減に努めていく。
市債残高や土地開発公社保有土地の買い戻しに係る負担見込額などの将来負担額が約６．５億円減少したことなどの影響により、将来負担比率は前年度に比べ４．２ポイント改善した。今後も地方債発行額と元利償還額とのバランスを注視しつつ、主要基金の残高を念頭に置いた財政運営を図り、引き続き市債残高の減少等により、過度な財政負担を生じないように努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っているが、退職手当負担金率の減による退職手当負担金の減（－０．３億円）などにより、前年度に比べ１．３億円減（－１．２％）となった。今後も事業や政策に注視しながら職員数の適正化を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、コンビニ交付システム構築委託料が増加（＋０．４億円）したものの、文化センター休館に伴う文化センター管理運営委託料の減（－０．６億円）などにより、前年度に比べ０．４億円減（－０．５％）となった。
扶助費に係る経常収支比率は、年金生活者等支援臨時福祉給付金（繰越明許）の増（＋４．８億円）や民間保育所増加に伴う民間教育・保育施設運営費負担金の増（＋２．９億円）などにより、前年度に比べ９．８億円増（＋６．２％）となった。今後も待機児童解消のための子育て支援施策に係る費用の増や高齢者人口の増加に伴う介護関係費用の増などによる増加が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ他会計への繰出金の増加及び基金積立金の増などにより０．３％増加しているものの、類似団体へと比較して低い数値である。引き続き各会計ごとに財源を確保し、普通会計の負担を減らすよう努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、アッピースマイル商品券発行事業補助金の減（－２．７億円）などにより、前年度に比べ６．４億円減（－１４．６％）の３７．６億円となり、類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。引き続き、補助・負担金等の適正化を図っていく。
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成２４年度借入）などの元金償還を開始したことにより、前年度に比べ１．０億円増（＋１．６％）となり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も市債の新規発行については精査し、その適正化に努めていく。
実質公債費比率は前年度と同じ4.0％であり、類似団体内平均を下回る水準を維持している。将来負担比率は類似団体内平均を上回る水準となっているものの、減少傾向が続いており、平成27年度は地方債借入残高や退職手当に係る負担見込額などが減少したことにより、前年度から5.5％改善した。今後も、施設の老朽化に伴う更新対応のための地方債発行などが見込まれる状況であるが、引き続き地方債発行額と元利償還額のバランスを注視し、ストックとフローの両面から将来負担を捉えた財政運営に努めていく必要がある。
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