熊谷市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度に引き続き実施した機能保全対策事業について、機能診断実施数増加に伴う農山漁村地域整備交付金の増加で総収益が増加したが、総費用も同様に増加したため前年度より0.84ポイントの低下となった。⑤経費回収率類似団体平均を下回り例年通り汚水処理費を使用料のみでは賄えていない状況である。汚水処理費の増加に対し使用料収入が伸び悩んだため、前年度より5.44ポイントの低下となった。⑥汚水処理原価機能保全対策事業の箇所数の増加に伴い汚水処理費も増加し類似団体平均よりも原価が高く、前年度よりも18.09円の上昇となった。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い水準を維持しており、前年度より1.55ポイント上昇し類似団体に比べて効率的に稼働していると言えるが、処理能力的には余裕があるため引き続き未接続世帯の早期接続を促進していく。⑧水洗化率前年度より0.54ポイント上昇したものの、ここ数年は、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き未接続世帯の早期接続を促進していく。

老朽化の状況について

管渠改善率については、一般的な管渠の耐用年数である50年に達していないことから、更新は発生していない状況から数値化はされていないが、前年度に引き続き機能診断調査委託を実施し、今後策定予定の機能保全対策計画で計画的な処理施設と管路施設の更新検討が必要となってくる。

全体総括

H28年度より着手した最適整備構想の機能診断調査委託を今年度も引き続き実施し、汚水処理費が増加したのに対して、使用料収入が伸び悩んだため、全体的な指標は若干低下している。依然として汚水処理費を使用料では賄いきれず、基準外繰入金により補填している状況であり、効率的な事業運営が求められている。今後策定予定の機能保全対策計画で、施設の老朽化に伴う維持管理増加や統廃合、公共下水道への接続による大規模改修時に財源不足とならないよう十分に検討する必要があるが、公営企業会計への移行も視野に入れ調整作業はきめ細やかなものが必要となる。