東吾妻町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少及び町内における中心産業が少ないため、財政基盤が弱く財政力指数が類似団体を下回っている。ふるさと納税制度や財政調整基金等を活用した債券運用など自主財源の強化に努める。

類似団体内順位：32/55
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

給与改定や会計年度任用職員の増加による人件費の増加や電気料や物価の高騰による需用費の増加により経常経費が増加し、固定資産税は増加したものの地方交付税や臨時財政対策債が減少したため経常収入が減少したため、令和３年度決算にくらべ６．４ポイント増加した。

類似団体内順位：50/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与改定や会計年度任用職員の増加による人件費の増加や電気料や物価の高騰による需用費の増加により令和３年度決算にくらべ増加している。類似団体と比較して少し高い状況にあるため、経費が過大とならないように努めたい。

類似団体内順位：36/55
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度・令和３年度と同水準の数値となっている。類似団体平均と比較すると高い数値であるため、民間給与と比較をしながら適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：42/55
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とくらべ人口１，０００人当たりの職員数が多くなっている。町の人口は減少傾向にあるため、職員数が同数であっても数値は増加していくと思われる。そのため、定員管理適正化計画等に基づき適正な職員数管理を行っていく。

類似団体内順位：44/55
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年横ばいとなっているが、類似団体平均と比較すると高い水準であるため、過疎債等の財政措置の有利な起債の借入を行い、数値を改善していきたい。

類似団体内順位：45/55
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減少等による将来負担額の減少及び充当可能基金の増加による充当可能財源等の増加により令和３年度決算とくらべ７．５ポイント減少した。類似団体平均や群馬県平均と比較していまだに高い数値であるため、適切な行政サービスを行うとともにさらなる改善に努めたい。

類似団体内順位：42/55
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定や会計年度任用職員の増加により令和３年度決算と比較し人件費の経常収支比率が１．８ポイント増加した。類似団体平均に対して数値が高く推移しているため、規模の縮小や民間委託等検討を進めていきたい。

類似団体内順位：50/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気料等の高騰や地方交付税や臨時財政対策債の減少により２．１ポイントと大きく増加している。類似団体平均も同じように推移しているが、さらなる経常収支比率の増加がないように財政の健全化に努めたい。

類似団体内順位：31/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度に福祉医療費に充当していた過疎債ソフト分が皆減したため充当一般財源が増加し、経常収支比率が０．８ポイント増加した。類似団体平均より低い数値を継続できているため今後も引き続き健全な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：23/55
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と同水準の数値となった。経常収支比率には動きはないが、公営企業への繰出金が年々増加しており、使用料の適正化等により普通会計の負担を減らすように努めたい。

類似団体内順位：25/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や緊急経済対策商品券支給事業等により昨年度より臨時経費は増額したが、町単独の補助金の継続的実施や経常収入の減額により経常収支比率は増加した。町単独の補助金については継続していくべきか検討をする必要があると思われる。

類似団体内順位：18/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度緊急防災減災事業の償還が開始されたこと等により１．０ポイント増加した。類似団体平均に対して大変高くなっているため、新発債について財政措置の有利な起債を借り入れることにより数値が増加しないように努める。

類似団体内順位：53/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や電気料等の経常経費の増加や地方交付税や臨時財政対策債といった経常収入の減額により経常収支比率が大きく増加した。類似団体平均と比較し同水準ではあるが、住民サービスと財政負担のバランスを考慮して経費の縮減を図る。

類似団体内順位：29/55
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は令和３年度の子育て世帯臨時特別給付金等の皆減により減少しているが、非課税世帯臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等臨時経費が増加しているため例年に比べると高い水準にある。商工費は緊急経済対策商品券支給事業等により昨年度と比べ大きく増加している。消防費は防災行政無線デジタル化事業が令和元年度から令和３年度まで行っていたため増加していたが、令和４年度には減少した。教育費は教育施設の自立分散型エネルギー設備等導入推進事業の実施により高止まりしている。公債費は類似団体平均より高い水準で増加し続けている。大きく減少させることは難しいため借入額と償還額のバランスを考慮して数値の改善に努めたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については給与改定や会計年度任用職員の増加により住民一人当たりのコストが増加している。扶助費については非課税世帯臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金等の減少により例年程度まで減少している。補助費等については緊急経済対策商品券支給事業等により増加している。普通建設事業費は新規事業・更新事業ともに減少し類似団体平均を下回っている。公債費や繰出金についてはどちらも類似団体平均より数値が高く増加傾向にある。必要な施策について各計画と整合をとりながら財政運営を行っていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

固定資産税の収入額の増加や普通交付税の再算定等により財政調整基金の積立を約５，０００万円行えた。基金の取崩を頻繁に行っているわけではないが、急な財政需要に備えて引き続き基金残高を維持できるようにしたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

標準財政規模比は０．７８ポイント減少した。一般会計と介護保険特別会計は増加しているものの国民健康保険特別会計（事業勘定）や水道事業会計等が減少したため全体として減少した。後期高齢者医療特別会計については純計額を求める際に歳入の一部を一般会計に移行したため赤字となっている。黒字額の比率が下がっているものが多いため、必要な財源を確保しつつ健全な財政運営に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

庁舎建設事業や防災行政無線デジタル化事業等の大規模事業の償還が開始したことにより昨年に引き続き元利償還金が増加している。近年借り入れしている起債については財政措置の有利なものが多くなっているため算入公債費等も増加傾向にある。元利償還金の増加により実質公債費比率の分子は大きく増加しているため、事業計画や起債借入総額をよく把握した上で、健全な財政運営に努めたい。

分析欄：減債基金

満期一括地方債を活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の残高や公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少と充当可能基金の増加による充当可能財源等の増加によって将来負担比率の分子は４０６百万円減少した。今後の動向に注視しながら必要な事業に財源を投入していきたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は地方交付税の再算定等により積み立てを行えたが、減債基金やその他特定目的基金の取崩が多く全体としては減額となってしまった。（今後の方針）財政調整基金について、ただちに取崩を行わないものを原資に債権運用を行い自主財源の確保に努めている。今後は特定目的基金について不要なものを財政調整基金に統合し総額で管理をしていきたい

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の再算定等により余剰金が発生し５２百万円の積立を行った。（今後の方針）継続した積立を行えている。総額のうち５億円を債権運用している。急な財政需要に備えて引き続き維持していきたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）庁舎建設事業に係る償還について交付税措置分以外の町負担分を減債基金から取り崩している。積立は基金利子のみのため１９百万円減額した。（今後の方針）今後も償還に合わせて取崩を行う。大規模事業が見込まれる際には想定される財政負担を計画的に積み立てることにより健全な財政運営に努めたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため庁舎等を改修する際の財源として活用・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本町を応援するものからの寄附金を財源として寄付者の意向を反映した政策を実施しふるさとづくりを推進するために活用・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの（増減理由）合併市町村振興基金は給食費無償化や入学祝金など地域振興に資する事業に充当するため取り崩した。公共施設等整備基金は道路整備事業に充当するため取り崩した。ふるさと応援寄附基金は地域医療や観光事業に充当するため取り崩したが、繰入額に対して積立額が上回っているため９百万円基金残高が増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金のように安定した積立を行えている基金については積立を行うだけでなく、積極的に事業に充当していく。取崩を行わない基金については基金条例を廃止して統合することによりスリム化を図る

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均や群馬県平均に比べ低くなっている。公有施設等の予防修繕等を適切に行った結果と思われるが、今後も単年度の事業費負担を勘案しながら適正に管理を進めていきたい。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少に伴う経常一般財源等の減少により債務償還比率は令和３年度に比べて６１．６％悪化している。地方債の発行額や自主財源の確保に努め少しでも類似団体平均に近づけたい。

類似団体内順位：48/55
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低くなっており、起債事業により上昇している将来負担比率も順調に改善しているため、引き続き適正な財政運営とともに公共施設の統廃合等を進めたい。

41.2％43％44.9％45.7％47.8％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町は過疎債や辺地債を主に活用しているため、償還期間が短くなりやすく実質公債費比率の高止まりが続いている。その分将来負担比率は改善しているが、今後も大型の公共事業が控えているため地方債発行額を可能な限り抑制して健全化に努める。

11.3％11.4％11.5％11.9％12.4％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

交通インフラについては全体的に有形固定資産減価償却率が低くなっているため、舗装の打ち換え等修繕が順調に進んでいる。全体的に類似団体平均と比較して一人当たり面積が大きい施設が多くなっており、施設の規模に応じて維持管理費も増えてしまうため適正な規模の施設運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎以外は軒並み有形固定資産減価償却率が高くなっているため、対策を講じる必要がある。要望に応じることも大切だが町としての中長期的な見通しに合わせて動くことで余分なコストを削減できるので、町内各施設の今後のあり方も踏まえて最適な事業の執行に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202180,000百万円80,500百万円81,000百万円81,500百万円82,000百万円82,500百万円83,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202112,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。

純経常行政コスト

201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202165,400百万円65,600百万円65,800百万円66,000百万円66,200百万円66,400百万円66,600百万円66,800百万円67,000百万円67,200百万円67,400百万円67,600百万円67,800百万円68,000百万円68,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。