群馬県 >>> 伊勢崎市
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基準財政需要額において、保育士の処遇改善等のための経費や、児童扶養手当の支給回数見直し初年度における給付費の増加額を措置したことによる財政需要の増加がありました。一方で、基準財政収入額において、納税義務者の増及び分離譲渡所得等の算出税額の増などにより、基準財政収入額が増加していることに伴い、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮小し、昨年度より０．０１ポイント上昇しました。
歳入では、臨時財政対策債及び地方消費税交付金が減少するも、地方税収入や地方特例交付金等の増加が上回り経常一般財源収入は増加しました。歳出では物件費や扶助費が増加しましたが、減債基金を取崩したことで、経常経費に充てた一般財源が減少し、経常収支比率は２．９ポイント改善しました。今後は、地域経済の活性化策や税の徴収対策の強化等により歳入を確保する一方で、医療費・介護給付費等の抑制につながる施策の実施や市債の計画的な発行などにより義務的経費や補助費等の伸びを抑え、財政の弾力化に努めます。
人件費、物件費の増加により２，８３２円増加しました。人件費は、人事院勧告による職員の給与、期末・勤勉手当及び非常勤職員報酬が増加しました。物件費は、消費税増税に伴うプレミアム付商品券事業での委託料が皆増したことにより増加しました。今後とも職員の定数管理適正化により、人件費の抑制を図るとともに、臨時・非常勤職員の適正配置による抑制に努めるとともに、委託内容等の見直しや適正価格での契約など物件費の抑制に努めます。
昨年度より０．２ポイント減少し、類似団体内平均値よりも１．１ポイント低い状況となりました。主な要因としまして、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額により減少しました。
昨年度より０．０４人減少しましたが、類似団体平均値よりも０．４７人多い状況となりました。昨年度より減少した主な要因としましては、会計年度任用職員及び再任用職員による正規職員の代替であり、類似団体平均値よりも増加した主な要因としましては、統計調査業務への対応や災害発生時の危機管理体制の充実を図ることによるものです。今後も、社会情勢等の変化と多様化する市民ニーズに的確に対応するために、行政組織の見直しを図り、適正な職員配置を含めた定員管理に努めます。
公営企業全体の準元利償還金の減少により、公営企業の償還に充てたと認められる繰入金が減少したこと、また、標準税収入額の増加により、標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率は０．１ポイント改善しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努めます。
文化会館改修事業など大型施設の改修事業に伴い地方債発行額が増えたことにより地方債現在高が増加したことや、地方債元金償還のために減債基金を取崩したことなどにより充当可能基金が減少したことにより、将来負担比率は昨年度から２．２ポイント上昇しました。今後とも、地方債の計画的な発行や基金の計画的な活用などに努め、健全な財政運営を図ります。
人件費に係る経常収支比率については２５．８％で、昨年度から０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、人事院勧告による給与、期末・勤勉手当及び非常勤職員報酬が増加しましたが、経常一般財源総額が増加したことによるものです。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努めます。
物件費に係る経常収支比率については１９．０％で、昨年度から０．３ポイント増加しました。類似団体内平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、ごみ処理施設運転管理業務委託料、給食センターの光熱水費が増加したことなどによるものです。今後とも、委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率については１５．５％で、昨年度から０．３ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、児童手当給付費などが減少したことなどによるものです。社会保障経費については年々増加傾向にありますが、給付内容や対象者の適正化に努めながら医療費等の抑制に努めます。
その他に係る経常収支比率については１６．１％で昨年度と同値であり、類似団体内平均値を上回っています。主な内訳は繰出金で１３．８％になっています。基準外繰出金が多額となっているため、各特別会計において、適正な料金設定などによる経営の安定化により抑制に努めます。また、維持補修費が施設の老朽化により増加傾向ですが、個別施設計画等との連携により抑制に努めます。
補助費等に係る経常収支比率については３．６％で、昨年度から０．２ポイント減少しました。類似団体内平均値を下回っています。昨年度より減少した要因は、私立幼稚園就園奨励費補助金が減少したことなどによるものです。今後とも、補助内容や効果について精査を行うとともに、真に必要な補助費等の執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率については１３．８％で、昨年度から２．４ポイント減少しているものの、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、新第一給食調理場に係る元金償還が開始になったことなどにより公債費は増加しましたが、減債基金を１０億円取崩して公債費に充当したことにより経常収支比率は減少しました。今後とも市債の発行は、事業を厳選し計画的に行うことにより公債費の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率については８０．０％で、昨年度より０．５ポイント減少していますが、類似団体内平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、人件費、扶助費及び補助費等が減少したことによるものです。今後とも増加傾向にある扶助費への対応として、給付内容や対象者の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により物件費などすべての経費抑制に努めます。
（増減理由）基金全体の令和元年度末現在高は、７，６１２百万円で昨年度と比較して１，２６７百万円減少した。減額した主な要因としては、元金償還のために減債基金を１，０００百万円取り崩したことや、一般廃棄物最終処分のための第４期最終処分場や文化会館大規模改修などの大型施設整備により公共施設整備基金を３８７百万円取り崩したことなどによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、予算額の１０％の保有高を目標にしていく。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要がある。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を積み立てていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金の令和元年度末現在高は、５，２０７百万円で昨年度末と比較して４３８百万円増加した。増加した主な要因としては、自主財源の根幹をなす市税が９３０百万円の増額したこと、及び公共施設整備基金をはじめとした他の基金を活用したことにより、財政調整基金の取り崩しが例年に比べて少なかったことにより増加した。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減など予期しない収入減や、不時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金である。基金残高の確保については、効率的な執行及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みを行うことにより、基金取り崩しの抑制に努めていく。
（増減理由）減債基金の令和元年度末現在高は３６百万円で、昨年度末と比較して１，０００百万円減少した。これは、厳しい財政状況を踏まえて財源を確保するため、１，０００百万円取り崩して、元金償還の償還財源としたことによるものです。（今後の方針）公債費の増加等により繰上償還を行う必要が出てきた場合には、その財源として活用することで、健全な財政運営に努める。
（基金の使途）その他特定目的基金としては、令和元年度末時点において、全１５基金保有しており各基金条例でその目的を定めている。（増減理由）その他特定目的基金の令和元年度末残高は、積立額が１４４百万円に対し取崩額が８５０百万円であったことに伴い、全体で７０６百万円減額し２，３６９百万円になった。減額した主な要因としては、合併浄化槽の設置や区画整理事業により住環境を整備するために、都市環境整備基金を２４２百万円取り崩したことと、一般廃棄物最終処分のための第４期最終処分場や文化会館大規模改修などの大型施設を整備するために、公共施設整備基金を３８７百万円取崩したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があるものと考えています。主な基金の今後の方針につきましては、公共施設整備基金や都市環境整備基金につきまして、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、歳入の状況や公共施設等への更新に投入できる財源の状況等とのバランスを考慮しながら、計画的に運用していく。
類似団体では前年度に比して０．９ポイント上昇であったのに対し、当市では０．６ポイントの上昇であり、その伸びは緩やかとなっています。これは、既存の施設の減価償却が進捗する一方で、当年度に文化会館の改修工事が完了したことによるものと考えられます。平成２８年度までは概ね類似団体と同水準でしたが、固定資産台帳の精緻化を行った結果、平成２９年度以降類似団体と比べて高い水準となっています。個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図ります。
債務償還比率は８１０．８％であり、類似団体平均を上回っています。また、前年度に比して１６．８ポイントの減少となっていますが、これは前年度に新第一給食調理場建設に伴い地方債現在高が増加した一方で、当年度では当該事業に係る地方債の元金償還が進捗するなど、債務の償還額が債務の発行額を上回ったことによるものです。今後とも、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図ります。
類似団体においては、将来負担比率が19.0%、有形固定資産減価償却率が61.3%となっています。一方で、当市では、将来負担比率が41.9%、有形固定資産減価償却率が64.1%となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。これは、現時点においても将来世代の負担が大きい中で、比較的老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。個別施設計画に基づいた中長期的視点に立ち、施設規模の適正化を図ります。
類似団体においては、将来負担比率が19.0%、実質公債費比率が3.6%となっています。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が41.9%、実質公債費比率が4.9%となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。実質公債費比率は平成27年以降継続して低下傾向にあり、当年度は公営企業全体の準元利償還金の減少により、公営企業の償還に充てたと認められる繰出金が減少したこと、また、標準税収入額の増加により、標準財政規模が増加したことにより、実質公債費比率は0.1ポイント改善しました。今後も現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努めます。
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