伊勢崎市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、総額が430,634百万円となり、前年度末から1,462百万円の減少(▲0.3%)となった。これは主に、病院事業会計や水道事業会計への出資により投資及び出資金が503百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却の進行等により794百万円減少するとともに、地方債の償還等のために減債基金を取り崩し、第4期最終処分場整備のために公共施設整備基金を取り崩したこと等により、基金(固定資産及び流動資産)として計上された金額が1,267百万円減少したこと等によるものである。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が94.2%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価340,088百万円に対して、218,491百万円が償却済みであり、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。・一般会計等の負債においては、総額が83,434百万円となり、前年度末から611百万円の増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債及び流動負債)であり、第4期最終処分場整備事業や文化会館改修事業等の大型事業があったため、発行額が償還額を上回ったことにより405百万円増加した。固定資産の取得に関し、今後地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める必要がある。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から770百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から342百万円増加(+0.3%)した。全体における資産総額は水道施設等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53,529百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、25,013百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から926百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から279百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,327百万円多くなるが、負債総額も全体に加えて伊勢崎市社会福祉協議会等の退職手当引当金等があること等から、25,733百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、純経常行政コストが64,613百万円となり、前年度末から2,906百万円の増加(+4.7%)となった。また、純行政コストが65,076百万円となり、前年度末から3,207百万円の増加(+5.2%)となった。これは、主に経常費用が68,560百万円となり、前年度末から3,109百万円の増加(+4.7%)となったことによる。一般会計等における経常費用のうち、人件費等の業務費用は42,128百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は26,432百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(27,681百万円)であり、経常費用の40.4%を占めている。資産総額の94.2%が有形固定資産であるため、物件費等は必然的に高くなる傾向にある。今後人口減少が見込まれる中で、現状の施設を見直し、施設の集約化・複合化に着手するなど、施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が36,039百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が32,484百万円多くなり、純行政コストは33,735百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、全体に加えて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が36,500百万円多くなっている。一方で、全体に加えて連結対象企業等の人件費等を計上しているため、人件費が9,953百万円多くなり、純行政コストは52,592百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源62,675百万円が純行政コスト65,076百万円を下回ったことにより、本年度差額は▲2,402百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト65,076百万円のうち27,681百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める必要がある。一般会計等における本年度純資産変動額▲2,073百万円の内訳は、本年度差額▲2,402百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲69百万円、無償所管換等399百万円、その他▲1百万円となっている。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が33,132百万円多くなり95,807百万円となっている。一方で、国民健康保険や介護保険等の事業会計では行政コストのうち移転費用の占める割合が大きく、その結果として全体では移転費用の金額が58,916百万円となっており、経常収益39,986百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが98,811百万円となり、本年度差額は▲3,004百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,897百万円多くなっており、本年度差額は▲3,096百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が61,047百万円、業務収入が65,574百万円で業務活動収支は4,527百万円であった。投資活動収支については、公共施設の整備に伴い公共施設等整備費支出6,417百万円を計上したことから▲4,609百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、343百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や計画的な地方債の発行を図る必要がある。・全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,817百万円多い6,344百万円となっている。投資活動収支については、水道事業が公共施設等整備費支出を多く支出しているため、一般会計等より1,777百万円少ない、▲6,386百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より648百万円少ない▲305百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っていある。資産額合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定「資産」が190.1万円、「住民一人当たり投資等・流動資産」が11.7万円となっている。歳入額対資産比率は類似団体平均値に比して、1.44年高い値になっていることから、類似団体と比べて保有している資産の規模が団体規模に比して大きくなっていると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体の率よりも3.2ポイント高くなっていることから、保有施設の老朽化が進んでいると考えられる。以上の結果から、団体規模に比して保有資産の金額が大きくかつ老朽化が進んでおり、今後、保有施設の更新に係る費用が類似団体よりも多額に発生し、かつ早いタイミングで発生することになると考えられる。そのため、今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が、類似団体平均より4.9ポイント高くなっている。純資産の割合が類似団体よりも高いことから、資産の規模に比して負債が少ない傾向にあると考えられる。しかし、住民一人あたり負債額は類似団体よりも大きくなっており、基礎的財政収支の赤字も続いていることから、負債の増加が財政の硬直化につながることがないように注視しながら施設整備を進めていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、類似団体に比べて有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度比で1.5万円増加したものの、依然として類似団体平均を0.2万円下回っている。過年度と比べて住民一人当たり行政コストの金額が増加傾向にあり、今後も少子高齢化によって移転費用の増加が見込まれるため、コスト削減に努め、今後の経年推移に留意する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を上回り、地方債(固定負債及び流動負債)が405百万円増加した影響により、前年度比で0.3万円増加した。これにより、類似団体平均を3.1万円上回っている。基礎的財政収支は昨年度▲2,457百万円の赤字になっているのに対し、当年度は952百万円の赤字に縮小したものの、依然として、赤字が継続している。基礎的財政収支の継続的な赤字は負債の増加による財政の硬直化につながるため、内容に注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は経常費用が増加した一方で経常収益も増加したことにより、前年度比で0.1ポイント増加した。依然として類似団体平均値を0.9ポイント上回っている状況にある。その一方で、住民一人当たり資産額は類似団体よりも大きく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い結果がでており、今後施設の老朽化対策に係る財源の確保が課題となってくると考えられる。そのため、今後は住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。