前橋市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①③⑤経常収支比率、流動比率、経費回収率は、100％を下回り、類似団体平均も下回っている。これにより特定環境保全公共下水道事業に係る経費が同事業に係る収益で賄えていないことがわかる。引き続き収益の確保、費用の縮減に努めるが、事業規模が小さく今後大規模な整備予定もないため、急激な改善は難しい。しかし、本市は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一つの会計で経営しており、財政計画も一体的に作成しているため、特定環境保全公共下水道事業の経営が成り立たなくなるということではない。②④累積欠損金比率、企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っている。事業規模が小さく、使用料収入の大幅な増加が難しいため、急激な改善は見込めない。企業債については、事業規模に見合った借入に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っている。引き続き収益の確保、費用の縮減に努めるが、事業規模が小さく今後大規模な整備予定もないため、急激な改善は難しい。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回り、低い水準となっている。しかし、山頂に処理場があり、最大処理水量と平均処理水量の差が大きいことが影響しており、施設が過大というわけではない。⑧水洗化率は、前年度以前と比べ大きく上昇したが大規模な整備を行ったわけではなく、処理分区内の見直しを行った結果によるものである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。②③管渠老朽化率と管渠改善率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0％となっている。現在は施設が老朽化しておらず、施設の改築・更新を行っていないが、徐々に施設の老朽化が進んでいくため、将来的には計画に基づいた施設の改築・更新が必要となる。

全体総括

・経営の健全性については、特定環境保全公共下水道事業に係る経費が同事業に係る収益で賄えていないことがわかる。引き続き収益の確保、費用の縮減に努めるが、事業規模が小さく今後大規模な整備予定もないため、急激な改善は難しい。しかし、本市は公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一つの会計で経営しており、財政計画も一体的に作成しているため、特定環境保全公共下水道事業の経営が成り立たなくなるということではない。また、経営の効率性については、類似団体との比較から効率的でない状況がうかがえるが、事業規模や処理場が山頂にあるという特殊性を考慮するとある程度はやむを得ない。・老朽化の状況については、現在は施設が老朽化しておらず、施設の改築・更新を行っていないが、将来的には計画に基づいた施設の改築・更新が必要となる。