日光市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当該値が100％未満のため、単年度収支は赤字となっており、不足分については地方債の借入を行うなどにより対応している。令和2年度からの地方公営企業法適用に伴う打切決算の影響により前年度より当該値が下回っている。今後も健全な経営のため、経費削減、財源の確保をを図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも低い状況にあるが、今後予定されている施設の改築により増加することが予想されるため、計画的な投資及び改築を行っていく必要がある。⑤経費回収率当該値が100％未満のため、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない状況であるため、今後は経費削減、投資等に充てる財源の確保を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価打切決算の影響により前年度よりも減少しているが、当処理区内は観光地を有しており年度によって有収水量が大きく変動する傾向にある。また整備中であるため下水道への接続率が低いこともあり、安定した有収水量の確保のため、整備の促進及び未接続解消を図っていく必要がある。⑦施設利用率前年度より増加したものの整備中であるため平均利用率は類似団体より低い状況にある。今後の整備状況により上昇していくと思われる。⑧水洗化率整備中であるため低い状況にあり、毎年横ばいの傾向となり前年度より当該値が微増となった。今後は戸別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

当処理区の管渠は布設されてから耐用年数を経過していないものが多く、布設替等による改善を行なっていない状況にある。しかしながら今後、老朽化により漏水等が発生することも懸念されるため、平成30年度より下水道施設全体におけるストックマネジメント計画の策定に着手しており、今後は緊急度や対象範囲の検討等により計画的な改築を推進する。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業のうち、湯西川処理区についてはほぼ整備が完了しているが、川治処理区は平成20年7月に供用開始し、令和元度末の全体計画における整備率が約67％であるため、今後も建設投資による公債費の増加が予想される。そのため、今後の整備の進捗により水洗化率を改善し、施設の利用率を高めるとともに、未接続者への普及促進により有収水量の増加等による使用料収入や他の財源を確保していくことが必要となってくる。令和2年度より地方公営企業法を適用し損益情報や資産情報により経営状態を把握したうえで、適正な使用料の検討等を行い、経営の健全化を図っていくことが重要であり、さらに経営戦略を策定し、将来にわたって安定的なサービスを提供していけるよう努めていく必要がある。