石岡市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は比率100%未満となっている。その要因としては、地方債償還金等が考えられる。今後、収益の向上と費用の削減が課題である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比べて高い数値となった。要因としては、管渠整備に取組んだためであり，今後、接続率向上を図り収益を向上させていくことが課題となっている。⑤経費回収率は、類似団体と比べて高い数値となっているが、比率100%未満であり、汚水処理経費を使用料収入で賄うことはできていない。今後も経費の節減を図る一方で、有収水量を確保するとともに、経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は200円台で推移しており、類似団体と比べて低い数値となっている。今後も、経費の節減に図りながら汚水処理原価を低減し、健全経営に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高い数値となっている。今後も、処理区域内の水洗化率と下水道施設の利用率の向上に努めながら、有収水量の確保と使用料収入の増収を図っていく。⑧水洗化率は類似団体に比べ若干高い70.75%となっている。戸別訪問や広報紙掲載、イベント等でのキャンペーン等を重点的に実施しながら、水洗化率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

③管渠改善率の指数が0%であり、類似団体と比較して低い数値となっている。要因としては、管渠の更新・改良の時期が到来していないことが考えられる。しかし今後は、将来的に老朽化による更新・改良時期を迎えることから、長寿命化計画等に基づき、適時更新・改良を進めていく。

全体総括

下水道事業は、先行的に施設整備を行う事業であるため、汚水処理の経費とともに施設建設に要した経費の回収に長い年月を要する。また、老朽化による更新・改良に伴う投資の増が見込まれることから、長寿命化計画等に基づき、適時、更新・改良を進めるとともに、供用開始後は、処理区域内の水洗化率向上と下水道施設の利用率向上を図りながら、有収水量の確保と使用料収入の増収を進めていく必要がある。