経営の健全性・効率性について
経営は過去5年間でみると、収益的収支において100%を下回っている年が3年間あり、厳しい状況となっている。平成29年度は大きい修繕等もなく数値上では良好に見えるが、供用人口減及び節水による使用料の減少が進んでいるため、経営は更に厳しくなると見込んでいる。そのため更なる経費削減を行う必要がある。施設利用率、水洗化率共に類似団体平均より極めて高いが、高齢者のみの世帯もあり、これ以上の増加は見込めないと考えている。経費回収率をみると、直近の4年間は100%を超えており使用料で賄えている。しかし大規模更新工事を行うため、今後100%を大幅に下回ると推測している。汚水処理原価は、類似団体平均より低く推移できているが、大規模更新工事を行うため、機器の更新等は行わず、必要最低限の修繕しか行っていないためと考えている。
老朽化の状況について
供用開始して以来38年が経過し、施設内機器及び管渠の老朽化が進んでいる。機器類に関しては大規模更新工事を行うため、老朽化は解消される予定だが、管渠については、財政的に厳しく、大規模更新工事には含まれていない。しかし、有収率が非常に悪いことから、交通量の多い路線を選定し、管渠内TVカメラ調査を行い、調査結果を基に不明水の多い所を修繕するべく進めている。
全体総括
現在の全体状況としては、良好に推移しているが、平成30年度から平成31年度にかけて、機械設備(汚泥脱水機・ケーキホッパ・ポンプ類)及び電気設備(高圧受電盤・配電盤・配線等)の大規模更新工事を行うこととしており、多大な費用が見込まれるため、事業運営の悪化が懸念される。また、財源として、国からの交付金を受けるものの、起債の借入れを行うため、健全な事業運営のため使用料値上げを検討している。