経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、料金収入の減少や地方債償還金及び維持管理費の増加により前年度を下回った。農業集落排水処理区の公共下水道接続に伴い、今後事業規模が縮小していくため、老朽化による突発的な維持管理費の増加などが、収益的収支比率に大きく影響を与える。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い状態である。来年度以降、公共下水道接続により使用料収入が減少するため、比率が増加すると推察される。経費回収率及び汚水処理原価は全国平均及び類似団体平均と比較して良好な傾向にある。ただし、経費回収率においては、資本費としての汚水処理費の増加に伴い、前年度を下回った。また、汚水処理原価についても、同様に汚水処理費の増加及び有収水量の減少により、前年度より高くなった。施設利用率は全国平均と類似団体平均を上回っており、例年ほぼ同水準で推移している。今後は市街化調整区域の人口減少が顕著であることを考慮すると、利用率は低下していくものと思われる。
老朽化の状況について
現在、法定耐用年数を経過した管渠を保有していないため、積極的な改築更新を実施していない。供用開始後30年を超える2処理区については、平成30・31年度に公共下水道へ編入するため、処理施設は廃止となり、管渠は公共下水道事業で維持管理していくこととなる。
全体総括
老朽化した農業集落排水処理施設について、1処理区を平成30年4月1日に、さらにもう1処理区を平成31年4月1日に公共下水道へ接続することにより維持管理費を削減し、町全体として効率的な汚水処理を行っていく。また、農業集落排水処理施設として稼働していく施設についても、第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、平成38年以降の接続に向け、検討を行っていく。