五城目町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について下水道を整備するために借り入れした企業債償還金が多額となったため、下水道使用料のみの収入では足りなく、一般会計からの繰入金などに依存している状況です④企業債残高対事業規模比率について地形的要因で事業費が割高なことから企業債残高が高くなっています。反面、人口減少に伴い料金収入が少ないため類似団体と比較して比率が高くなっています。⑤経費回収率について人口減少と高齢化による使用料収入の少なさと、事業費が割高なことから支払利息が大きくなっているため類似団体と比較して比率が低くなっています。⑥汚水処理原価について地理的条件から事業費が割高になり、元利償還の額が大きくなっているためです。⑦施設利用率について流域関連のため、処理場を有していないので該当無し。⑧水洗化率について人口減少や高齢化で老人世帯が増加、宅内排水工事費の調達が難しいため接続率が伸び悩んでいる。

老朽化の状況について

平成14年から下水道の整備を進めています。今後、更新に当たっては長寿命化などの検討を行い効率化に努めるが、当面の更新予定はない。

全体総括

１．快適な生活環境の整備及び公衆衛生の向上を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、安定的・中長期的な視点に立った経営を行います。２．接続の促進や不明流入水の削減を行い、維持管理経費の軽減を図ります。３．下水道整備が平成３２年に終了するので、それ以降は経営を圧迫している地方債償還金の額が減ると考えられます。４．指定管理者制度や民間委託等の活用のほか、公共施設等運営権方式を含むＰＦＩ等の活用を積極的に検討します。