経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上を維持しているほか、経費回収率も100%以上を維持しており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できている。累積欠損金比率は、0%を維持している。流動比率は100%を下回っているが、企業債償還の財源が下水道使用料により確保できることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。企業債残高対事業規模比率については、全国平均や類似団体と比較して低い値となっている。汚水処理原価については、全国平均や類似団体と比較して低いことから、効率的な汚水処理を実施できていると言えるが、施設利用率については、全国平均や類似団体と比較して低い値となっているため、施設の広域化について取り組みを行っている。水洗化率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっていることから、水洗化を促進するための取り組みが必要である。
老朽化の状況について
施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあり、資産の老朽化は進んでいる。管渠については、改善率は全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているが、老朽化率も高い値であり、さらに年々上昇傾向にあることから、長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。
全体総括
経営に関する指標により、現時点では健全経営を行っているものと判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、今後、人口減による使用料収入の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新を進める必要があることから、今まで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。