加美町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入の不足を補填する財源として、一般会計繰入金に依存している。本町では、下水道区域の整備が完了しており、下水道区域外は浄化槽設置で対応している。収益増加の要因である設置基数の増加については、人口減少と高齢化が進み、伸び悩んでいる。改善策として、未設置者に対する啓蒙活動に努めている。具体的には、設置者の負担軽減を図る融資あっせん制度について、広報紙やホームページを通じて周知している。今後は、既存制度の周知に加え、排水設備工事費に対する町独自の補助金交付事業を検討する。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率は８０％前後で推移しているが、汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っている。投資の効率化や維持管理費の削減を要する。⑦施設利用率設置基数の総数で算定しているため、今後も５０～６０％の範囲で推移していくと分析する。⑧水洗化率本町の浄化槽事業は「市町村設置型浄化槽」である。浄化槽設置申請者を対象としているため、必然的に水洗化率は１００％となる。

老朽化の状況について

本町の浄化槽事業は平成１７年度から開始している。浄化槽の耐用年数は約３０年であり、未だ耐用年数に達しておらず、現在は、ブロワーや放流ポンプが故障した際に交換・修繕を実施している。浄化槽の管理については、業者と委託契約を締結し、点検・清掃を行っている。台帳整備や更新計画の策定については、法適化に合わせて準備を進めている。

全体総括

浄化槽使用料について、当初は維持管理費を賄える金額で算定したが、現状は十分に賄えているとはいえない。昨今のコロナ禍や世界情勢の変化を背景とした原材料費の高騰が懸念材料となっている。今後は法適後の決算状況を鑑み、下水道使用料改定と併せて、同程度の負担額になるように精査する。