加美町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率横ばいに推移しており、使用料収入の不足を補填する一般会計繰入金に依存している。本町では、下水道区域の整備が完了しており、下水道区域外は浄化槽設置で対応している。今後は、設置基数の伸びによる収益増加を見込んでいる。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率は８割で推移しているが、汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っている。投資の効率化や維持管理費の削減を要する。⑦施設利用率令和２年度の施設利用率は、類似団体の平均を僅かに下回った。設置基数の総数で算定しているため、今後も５０～６０％の範囲で推移していくと分析する。⑧水洗化率本町の浄化槽事業は「市町村設置型浄化槽」である。浄化槽設置申請者を対象としているため、必然的に水洗化率は１００％となる。

老朽化の状況について

本町の浄化槽事業は平成１７年度から開始している。浄化槽の耐用年数は約３０年であり、未だ耐用年数に達しておらず、現在は、ブロワーや放流ポンプが故障した際に交換・修繕を実施している。浄化槽の管理については、業者と委託契約を締結し、点検・清掃を行っている。台帳整備や計画策定については、法適化に合わせて準備を進めている。

全体総括

浄化槽使用料について、当初は維持管理費を賄える金額で算定したが、現状としては十分に賄えているとはいえない。今後は下水道使用料改定と併せて、同程度の負担額になるように精査する。東日本大震災後に原材料費・労務単価が高騰したことにより、維持管理費及び建設費が増加し、懸念材料となっている。地方公営企業会計適用については、令和６年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。