収益等の状況について
①【収益的収支比率】改修工事が終了したことによる支出の減、平成30年4月からの指定管理者による宿泊営業の開始により収入が増し前年よりも高数値となった。②【他会計補助金比率】大規模な改修も終了し、前年度と比較すると繰入が必要な金額も少なくなったため低数値となった。③【宿泊者一人当たりの他会計補助金額】宿泊営業が開始されたため発生した。平均値を上回っているが、今後の動向に注視する。④【定員稼働率】平均値を下回ってはいるが、運営初年度の宣伝にも力を入れている。民間活力を活かした今後の集客に期待したい。⑤【売上高人件費比率】前年度をわずかに上回っているが、宿泊や各種サービスを運営するための人員の配置が必要なため増となった。⑥【売上高GOP比率】①と同様の理由により増となった。⑦【EBITDA】指定管理者による運営を一年間行った結果、町直営時代と比較すると大幅に収益性が改善された。
資産等の状況について
⑧【有形固定資産税減価償却率】該当数値なし。⑨【施設の資産価値】固定資産台帳記載額は926,100円。温泉休養施設として構造が特化しているため、用途転換等は難しいと思われる。⑩【設備投資見込額】該当数値なし。⑪【累積欠損金比率】該当数値なし。⑫【企業債残高対料金収入比率】該当数値なし。
利用の状況について
該当数値なし
全体総括
平成30年度は完全に宿泊や日帰り入浴、レストラン等のサービスの運営を指定管理者((株)ホテル佐勘)に移管した初年度であり、町直営時代との比較分析が本格的に行える年となった。施設の維持管理に係る経費は町で、営業収支に係る部分は指定管理者が持つという形で1年間運営した結果、収益等の状況は町直営時代と比較すると改善が見られたので、民間企業による集客効果が表れているといえる。今後も引き続き、町の観光拠点として交流人口の拡大に寄与することが期待できる。