気仙沼市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

東日本大震災により，処理場及び管渠において被災を受けたが，災害復旧事業は平成25年度末で終了している。①収益的収支比率は，使用料収入が増加したこと等により，改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率は，平成19年度以降新規の企業債の借り入れがないため0％となっている。⑤経費回収率は40.13％で，汚泥処分委託費が増加したことにより前年より低下した。⑥汚水処理原価は413.26円であり，汚泥処分委託費等が増加したことにより，類似団体の平均値よりも112.91円高くなっている。⑦施設利用率は，震災後，接続世帯数の増加により，処理水量が増加したため，48.09％と類似団体の平均値を上回っている。⑧水洗化率は62.20％で，類似団体と比較し，低い値となっていることから，適正な使用料収入の確保と接続率の向上により経営の効率性を高め，経営改善を図っていかなくてはならない。

老朽化の状況について

管渠改善率は平成22年度より0％で，管渠の更新は行っていないが，東日本大震災による災害復旧事業にて，管渠総延長約18㎞のうち被災管渠758ｍの布設替えによる復旧を実施した。今後は，汚水処理施設及び管渠のストックマネジメント計画を策定し，維持管理を進める予定である。

全体総括

今後の改善に向けた取組については，経営の安定化を図るために下水道使用料の見直しを行っていく。また，下水道施設の整備や復旧状況の進捗状況を市のホームページ等で周知し，「下水道展」等のイベントによる啓発活動を行うとともに，未接続世帯への個別相談等の対応をしながら，下水道への理解と接続を促し，水洗化率向上に努めていく。