石巻市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

東日本大震災の影響により一部の区域について廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。経費回収率については、震災により維持管理費が増加しているものの、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み使用料の改定増を先送りしているためである。水洗化率及び施設利用率については、震災により新市街地等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していない地区もあり伸び悩んでいるのが現状である。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満になっていると考えられる。今後は、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。

老朽化の状況について

供用開始からまだ10数年ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られない。また、震災直後に比べ復旧及び復興が進捗したことにより、老朽化への対策は改善されてきている。今後は、速やかな復旧及び復興を行うと同時に、下水道計画と費用対効果を検証しながら、老朽化に対応していく予定である。

全体総括

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少に伴う料旧収入の減少により、経営環境が厳しさを増している状態であり、経営戦略に基づき徹底した効率化や経営健全化を行っていくこととする。また、公営企業会計の導入については、平成28年度において一部の業務を平成32年度までの債務負担行為により、委託契約を締結し平成32年度の法適化を目標に作業を進めている。