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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
町内には中心となる産業・企業がなく、また、徴税収入についても所得の増により回復の傾向は見込まれるものの財政基盤は弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている状況である。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収強化期間を設け、町税等の収納強化を図っている。また、大規模な建設事業の影響もあり歳出額が前年比で１３．０％増（一般財源ベースで前年比２．６％増）となっているため、事務事業の見直し等により歳出の徹底的な抑制と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化を図る必要がある。
類似団体平均を０．３％下回っており、各項目で増減はあったものの前年度と同じ経常収支比率となった。今後も「集中改革プラン」に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努める。
合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、近年は類似団体平均を下回るようになっている。施設の老朽化等により、維持補修費が増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め経費削減を図る。
今年度は職員構成に変動等より前年度比０．１ポイント増となっており、類似団体平均を２．１ポイント上回り全国的にも高い水準にある。地方公務員給与実態調査の結果では、平均年齢及び平均給料月額等は前年を下回っており、今後は、定員管理の適正化と合わせて給与体系や諸手当の支給等の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
前年度から０．１１人減の８．４２人となったが、類似団体平均を２．４７人下回る。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に職員の新規採用を見送りしており、現在も定年退職等に対する補充が抑制されており定員を大幅に下回っている。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。
繰上償還等により減少傾向であったが、前年比０．６％上昇し、類似団体平均を２．１％上回っており上昇傾向となってきている。平成２１年度から平成２８年度まで実施している繰上償還（平成２１年度からの８年間で２，４２３百万円償還）により償還額は減少してはいたが、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が始まり、また、ほぼ同時期に２校の小学校改築・改修事業に伴う地方債の発行による償還が今後見込まれるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し健全な財政運営に努める。
前年度比１２．４％増となり、類似団体平均と比較して８３．４％上回り依然高い水準にある。要因として、ほぼ同時期に学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行及び公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、同借入金により比率の上昇が見込まれることから、新規事業の適正化図るとともに、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２％減少し、類似団体平均を４．１％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員に対するの補充が抑制されたことにより類似団体に比べ低い割合で推移している。また、職員平均年齢が若干下がったことと平均給与月額が減少したことが要因である。今後は、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、定員管理・給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．５％減少し、類似団体平均を０．３％下回っている。これは、公園管理委託料等の見直しにより経常分の物件費が抑制された影響によるものである。今後も事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、３．５％で前年度と同じ数値であるが、類似団体平均を２．４％下回っている。これは、乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施等、町の人口減少対策並びに子育て支援を行うことにより、「町民が夢と希望を持ち健やかに生活できる元気な町」を実現するための施策を行うことにより扶助費が年々増加していくことが予想される。今後は、施策の実施と財政状況のバランスを見極めながら、可能な限り財政を圧迫しないような方向性を検討する必要がある。
その他の経常収支比率は、対前年度比０．４％減少し、類似団体平均を０．１％下回っている。これは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出が減少したことによる。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等、抜本的な見直しが必要である。
補助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．７％増加し、類似団体平均を５．０％上回っている。これは、制度改正に伴い子どものための教育・保育給付費負担金の増や一部事務組合に対する負担金が増加傾向になっていることが影響している。今後は、一部事務組合に対しての経費節減の提言や町単独補助金を全体的に５～１０％削減することを目標とし、補助団体の整理及び合理化を図り経費の縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４％増加しており、類似団体平均を１．６％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは緩和されたものの、既に行っている小学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行により、非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていくことが必要である。
対前年度０．４％減少しているが、類似団体平均を１．９％下回っている。人件費や物件費などの割合が減少しており、経常収支比率の減少に起因している。今後、公共施設等の老朽化に対する維持管理経費を含め各項目において、事務事業の見直しを行い行財政改革への取り組みを進め経常経費の削減に努める。
（増減理由）年度末の基金残高額は年々減少しており、対前年度比１１百万円減少している。これは、予算調整による財政調整基金の繰入の増加及びその他特定目的基金の対象事業である医療費助成事業やがん検診事業などソフト事業への繰入が増加していることによる。また、小学校の改築・改修事業に基金が充てられたことも減少している要因である。（今後の方針）特定目的基金の対象事業の見直しを行い有効的な基金の活用に努める。同時に、社会情勢の変化に対応すべく行政自らが組織機構及び事務事業の見直し、公共施設等の利用の在り方や統廃合等も含め合理化を図り、会計全体の歳出額の抑制し財政の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金は、年度末の基金残高が減少傾向であったものの前年度比３６百万円増加している。これは、減債基金やその他特定目的基金の取崩し状況等の影響もあるが、財政調整基金への積立額が対前年度比２３９百万円増加しており年度末基金残高を前年度並みに確保することができた。（今後の方針）財政調整基金の目安としては、予算規模の１割程度（１０億円程度）を確保していきたい。しかしながら、一部事務組合に対する負担金の増加が予想されるため、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けて、より一層の歳出削減を図りながら基金残高の維持・確保に努める。
（増減理由）減債基金は、前年度比５０百万円減少している。これは、起債償還財源として取崩しした金額が対前年度比２００百万円増加したことが要因である。歳計剰余金の処分等も含め財政状況を考慮し財政調整基金とバランスをとりながら減債基金への積立を行ったが、年度末基金残高が減少することとなった。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金とバランスをとりながら、確実な償還に対する財源を確保するため、可能な限り、年間償還額の２分の１程度（５億円程度）を目標として積立していきたい。
（基金の使途）合併振興基金・・・住民の連帯強化及び地域振興に要する事業経費に充当公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する事業経費に充当医療費助成事業基金・・・就学前児から小学生までの医療費助成事業に充当がん検診事業基金・・・がん検診事業に充当学校教育支援員設置事業基金・・・町内の小・中学校に配置している学校教育支援員賃金に充当学校給食費給付金交付事業基金・・・小・中学生の給食費給付金に充当（増減理由）その他の特定目的基金は、年度末残高が前年度比３百万円増加している。これは、がん検診事業基金の増額積立と学校給食費給付金交付事業基金を新たに設置したこと等により積立金は増加したが、小学校改築・改修事業について合併振興基金を充当したことなどにより結果的に前年度とほぼ同額の年度末基金残額となっている。（今後の方針）医療費助成事業やがん検診基金積立の原資となる交付金等が限定的な期間での交付であるため、交付期間満了になった場合の事業の在り方を検討しておく必要がある。同規模で事業を実施する場合、新たな財源がないかぎり一般財源での対応が必要であり今後の財政に大きく影響すると予想される。また、公共施設の老朽化による対応も発生すると思われるため、引き続き歳出の削減に努め有効的に基金の活用を図っていく。
当町では、現在、個別施設計画を策定している段階であり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画と併せ、老朽化した施設への対策を講じていくこととしている。施設の集約化や除去が進んでいない状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にはあるが、施設の集約化や除去等への対応も含め当該計画に基づき適正に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担額が前年より増加したことに起因したものであり、類似団体と比較して高い水準にある。可能な限り新規地方債の発行の抑制を行い、地方債現在高の減少に努め、将来負担額及び債務償還比率が改善できるよう取り組んでいく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は若干減少したものの、類似団体と比較して依然と高い水準にある。ほぼ同時期に実施された小学校の改築及び改修事業に伴う起債発行の影響により将来負担比率が上昇すると見込まれるが、可能な限り新規地方債の発行の抑制、公共施設等の維持管理に要する経費の抑制に努め財政健全化を図っていく。
平成２１年度から平成２８年度まで実施した繰上償還の影響により実質公債費比率及び将来負担比率は減少傾向にあったものの、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債償還の開始、ほぼ同時期に実施された２校の小学校改築・改修事業に伴う新規地方債の発行等の影響により上昇傾向となっている。いづれの数値も類似団体と比較して高い水準にあるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。
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