東北町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.8%22.6%50.6%0200022002400260028003000320034003600380040004200440046004800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内には中心となる産業・企業がなく、また、徴税収入についても所得の増により回復の傾向は見込まれるものの財政基盤は弱く、類似団体平均を０．０６ポイント下回っている状況である。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収強化期間を設け、町税等の収納強化を図っている。また、大規模な建設事業の影響もあり歳出額が前年比で１３．０％増（一般財源ベースで前年比２．６％増）となっているため、事務事業の見直し等により歳出の徹底的な抑制と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位：10/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を０．３％下回っており、各項目で増減はあったものの前年度と同じ経常収支比率となった。今後も「集中改革プラン」に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努める。

類似団体内順位：12/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、近年は類似団体平均を下回るようになっている。施設の老朽化等により、維持補修費が増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め経費削減を図る。

類似団体内順位：10/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は職員構成に変動等より前年度比０．１ポイント増となっており、類似団体平均を２．１ポイント上回り全国的にも高い水準にある。地方公務員給与実態調査の結果では、平均年齢及び平均給料月額等は前年を下回っており、今後は、定員管理の適正化と合わせて給与体系や諸手当の支給等の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：19/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１１人減の８．４２人となったが、類似団体平均を２．４７人下回る。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に職員の新規採用を見送りしており、現在も定年退職等に対する補充が抑制されており定員を大幅に下回っている。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。

類似団体内順位：4/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還等により減少傾向であったが、前年比０．６％上昇し、類似団体平均を２．１％上回っており上昇傾向となってきている。平成２１年度から平成２８年度まで実施している繰上償還（平成２１年度からの８年間で２，４２３百万円償還）により償還額は減少してはいたが、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が始まり、また、ほぼ同時期に２校の小学校改築・改修事業に伴う地方債の発行による償還が今後見込まれるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：17/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比１２．４％増となり、類似団体平均と比較して８３．４％上回り依然高い水準にある。要因として、ほぼ同時期に学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行及び公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、同借入金により比率の上昇が見込まれることから、新規事業の適正化図るとともに、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：22/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２％減少し、類似団体平均を４．１％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員に対するの補充が抑制されたことにより類似団体に比べ低い割合で推移している。また、職員平均年齢が若干下がったことと平均給与月額が減少したことが要因である。今後は、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、定員管理・給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．５％減少し、類似団体平均を０．３％下回っている。これは、公園管理委託料等の見直しにより経常分の物件費が抑制された影響によるものである。今後も事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：16/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、３．５％で前年度と同じ数値であるが、類似団体平均を２．４％下回っている。これは、乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施等、町の人口減少対策並びに子育て支援を行うことにより、「町民が夢と希望を持ち健やかに生活できる元気な町」を実現するための施策を行うことにより扶助費が年々増加していくことが予想される。今後は、施策の実施と財政状況のバランスを見極めながら、可能な限り財政を圧迫しないような方向性を検討する必要がある。

類似団体内順位：3/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、対前年度比０．４％減少し、類似団体平均を０．１％下回っている。これは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や国民健康保険及び介護保険特別会計への繰出が減少したことによる。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等、抜本的な見直しが必要である。

類似団体内順位：13/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．７％増加し、類似団体平均を５．０％上回っている。これは、制度改正に伴い子どものための教育・保育給付費負担金の増や一部事務組合に対する負担金が増加傾向になっていることが影響している。今後は、一部事務組合に対しての経費節減の提言や町単独補助金を全体的に５～１０％削減することを目標とし、補助団体の整理及び合理化を図り経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：21/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４％増加しており、類似団体平均を１．６％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは緩和されたものの、既に行っている小学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行により、非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていくことが必要である。

類似団体内順位：15/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度０．４％減少しているが、類似団体平均を１．９％下回っている。人件費や物件費などの割合が減少しており、経常収支比率の減少に起因している。今後、公共施設等の老朽化に対する維持管理経費を含め各項目において、事務事業の見直しを行い行財政改革への取り組みを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：7/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である教育費は、住民一人当たり１８７，６５９円となっており、類似団体平均と比較しても１１９，３３０円上回っている。これは、耐震化に伴う小学校改築・改修事業等の大規模事業は行われており、１校が平成３０年度内の完成としていたため事業費が増大し前年度比として７７，２４７円増加している。今後は、現在進行している大規模事業の終了後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することにより投資的事業の縮減を図っていくこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１９３，９０２円となっており、類似団体平均と比較しても９５，３９５円上回っている。これは、耐震化に伴う小学校改築・改修事業等の大規模事業に起因するものと考える。ほぼ同時期に２校の改築・改修事業が進められており、１校は平成３０年度内の完成としていたため事業費の増大が影響している。また、維持補修費については、住民一人当たり１９，８４５円となって増加傾向にある。今後は、現在進行している大規模事業の終了後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することにより投資的事業の縮減を図っていくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比で０．７４％増加し２０．６６％である。これは、一定の基金残高を確保しつつ、予算積立や歳計剰余処分に係るものを財政調整基金及び減債基金に積立て財源確保を図ったことによるものである。今後も、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けてより一層の歳出削減を図り、基金残高の維持・確保に努める。実質収支額は、０．４５％増加し３．８４％となっており、毎年度１億円以上超えている状況である。これは、町税等の収入見込額を堅く見積もっていることや歳出予算に対する執行額の残により決算剰余金が生じている。今後も同程度で推移するものと考えられるが可能な限り実質収支額を増加できるよう歳入の確保及び経費節減に努めていく。実質単年度収支は、標準財政規模比で２．３６％改善され－１．２６％となっている。これは、財政調整基金の積立額の増加によるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計東北町上水道事業会計東北町上水道事業特別会計東北町介護サービス事業特別会計東北町介護保険特別会計東北町公共下水道事業特別会計東北町国民健康保険事業特別会計東北町後期高齢者医療特別会計東北町簡易水道事業特別会計東北町農業集落排水事業特別会計

分析欄

標準財政規模に対する比率が全会計の合計で８．８１％で対前年度比０．０３％増となっており、すべての会計において実質収支額の黒字及び資金剰余額となっており、連結決算における実質収支額は黒字となっている。主な構成割合は、一般会計が３．８４％で最も多く、次に上水道事業会計３．０５％、介護保険特別会計１．１５％となっている。公共下水道事業及び農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が繰入基準額を大幅に上回っており、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図る必要がある。今後も、赤字決算とならないよう、歳入の確保に努めるとともに、歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還額は平成２１年度から実施している繰上償還により償還のピークは過ぎたものの、今後も高い水準で推移していく。将来的に安定した財政運営をしていくために、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行の抑制に努めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、年々増加している。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しに努めていく。算入公債費は、合併特例事業債、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、算入公債費等もそれに併せて年々増加していたが、合併特例事業債の償還減により減少傾向にある。実質公債費比率の分子は減少してきているが、これは、任意の繰上償還による元利償還金の減少によるものである。増加傾向に転じてきているため、今後も新規地方債の発行の抑制を図り分子の減少に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源としての積立は特になし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は前年度比６４７百万円増加している。これは、任意の繰上償還の実施により減少傾向であったものの、中学校の改築・改修事業等の大規模事業に伴い地方債の発行が増加したことが影響している。公営企業債等繰入見込額は増加傾向にある。これは、公共下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が、増加したことによるものである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しに努めていく。翌年度以降も新規地方債の発行により上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組み、将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）年度末の基金残高額は年々減少しており、対前年度比１１百万円減少している。これは、予算調整による財政調整基金の繰入の増加及びその他特定目的基金の対象事業である医療費助成事業やがん検診事業などソフト事業への繰入が増加していることによる。また、小学校の改築・改修事業に基金が充てられたことも減少している要因である。（今後の方針）特定目的基金の対象事業の見直しを行い有効的な基金の活用に努める。同時に、社会情勢の変化に対応すべく行政自らが組織機構及び事務事業の見直し、公共施設等の利用の在り方や統廃合等も含め合理化を図り、会計全体の歳出額の抑制し財政の健全化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、年度末の基金残高が減少傾向であったものの前年度比３６百万円増加している。これは、減債基金やその他特定目的基金の取崩し状況等の影響もあるが、財政調整基金への積立額が対前年度比２３９百万円増加しており年度末基金残高を前年度並みに確保することができた。（今後の方針）財政調整基金の目安としては、予算規模の１割程度（１０億円程度）を確保していきたい。しかしながら、一部事務組合に対する負担金の増加が予想されるため、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けて、より一層の歳出削減を図りながら基金残高の維持・確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金は、前年度比５０百万円減少している。これは、起債償還財源として取崩しした金額が対前年度比２００百万円増加したことが要因である。歳計剰余金の処分等も含め財政状況を考慮し財政調整基金とバランスをとりながら減債基金への積立を行ったが、年度末基金残高が減少することとなった。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金とバランスをとりながら、確実な償還に対する財源を確保するため、可能な限り、年間償還額の２分の１程度（５億円程度）を目標として積立していきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金・・・住民の連帯強化及び地域振興に要する事業経費に充当公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する事業経費に充当医療費助成事業基金・・・就学前児から小学生までの医療費助成事業に充当がん検診事業基金・・・がん検診事業に充当学校教育支援員設置事業基金・・・町内の小・中学校に配置している学校教育支援員賃金に充当学校給食費給付金交付事業基金・・・小・中学生の給食費給付金に充当（増減理由）その他の特定目的基金は、年度末残高が前年度比３百万円増加している。これは、がん検診事業基金の増額積立と学校給食費給付金交付事業基金を新たに設置したこと等により積立金は増加したが、小学校改築・改修事業について合併振興基金を充当したことなどにより結果的に前年度とほぼ同額の年度末基金残額となっている。（今後の方針）医療費助成事業やがん検診基金積立の原資となる交付金等が限定的な期間での交付であるため、交付期間満了になった場合の事業の在り方を検討しておく必要がある。同規模で事業を実施する場合、新たな財源がないかぎり一般財源での対応が必要であり今後の財政に大きく影響すると予想される。また、公共施設の老朽化による対応も発生すると思われるため、引き続き歳出の削減に努め有効的に基金の活用を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、現在、個別施設計画を策定している段階であり、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画と併せ、老朽化した施設への対策を講じていくこととしている。施設の集約化や除去が進んでいない状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にはあるが、施設の集約化や除去等への対応も含め当該計画に基づき適正に取り組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担額が前年より増加したことに起因したものであり、類似団体と比較して高い水準にある。可能な限り新規地方債の発行の抑制を行い、地方債現在高の減少に努め、将来負担額及び債務償還比率が改善できるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：22/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は若干減少したものの、類似団体と比較して依然と高い水準にある。ほぼ同時期に実施された小学校の改築及び改修事業に伴う起債発行の影響により将来負担比率が上昇すると見込まれるが、可能な限り新規地方債の発行の抑制、公共施設等の維持管理に要する経費の抑制に努め財政健全化を図っていく。

64.9％66％67.3％68.6％69.4％70.2％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２１年度から平成２８年度まで実施した繰上償還の影響により実質公債費比率及び将来負担比率は減少傾向にあったものの、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債償還の開始、ほぼ同時期に実施された２校の小学校改築・改修事業に伴う新規地方債の発行等の影響により上昇傾向となっている。いづれの数値も類似団体と比較して高い水準にあるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。

9.8％10.3％10.9％11.5％11.7％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び公民館である。その他の施設については、類似団体とほぼ近い水準となっている。道路については、緊急性や危険性、老朽化などを考慮しながら舗装改良や部分的な補修等を行い対応しているが高い水準となっている。財政状況等を考慮しながら計画的に対応していく。公民館については、老朽化対策や集約化等の対応も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。前年度高い水準であった学校施設については、児童の減少に伴う小学校の統合により施設の集約化（７校から５校）を行ったことにより減少している。今後も統合による集約化を図るため老朽化及び耐震化対策として２校の小学校改築・改修事業を同時期に実施しており改善されていく見通しである。公営住宅については、前年度より若干増加したものの類似団体と比較して低い水準となっており、引き続き、維持管理費用の増加に留意しながら公営住宅等長寿命化計画に基づき適切に対応していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、本庁舎及び分庁舎は築４０年以上経過しており、老朽化に伴う大規模改修や建替えが必要である。行政事務の効率化、災害時の拠点機能、他施設との複合施設化等も含め総合的な視点で庁舎の在り方を検討し老朽化対策を講じていく。他の施設についても、老朽化対策や事務事業の見直し等による集約化の対応も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計では資産、負債ともに減少している。資産の減少理由としては、総資産の中で土地や建物等で構成される有形固定資産が大半を占めている点が挙げられる。負債の減少の要因は地方債が前年度比301百万円、退職手当引当金が141百万円減少した点が挙げられる。有形固定資産(主に建物)は、純資産が減少する要因であるとともに将来の維持管理費や更新費用等の支出を伴うものであるから、施設の集約化や複合化を推進するなど公共施設等の適正な管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては純行政コストが279百万円、全体会計では300百万円、連結会計では181百万円の増加となった。いずれの会計も経常費用である物件費、維持補修費、減価償却費が増加している。建築から年数が経過している建物が多いため、維持補修費等を削減するため公共施設の集約化・複合化に加えて廃止等の大胆な政策が必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源である税収等が前年度比約150百万円程度、国県等補助金が約320百万円減少している点が純資産残高を減少させた大きな要因と考えられる。物件費等の行政コストは今後増加することが確実であるから、公共施設等の再編や地方税の徴収業務の見直し、各種手数料等の見直しなどが必要であると考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支については、税収と国県等補助金が減額した点が前年度より低下した大きな要因と考えられる。投資活動収支については中学校建設事業など大規模事業が落ち着いた理由からプラスに転じている。資金収支全体として地方債の償還金の増加や業務支出の増加が予想されるので注意が必要である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額が類似団体平均額を大幅に下回っている原因としては、資産としての取得価格が不明なものが多く備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形減価償却率については昭和50年代以降に整備された合併前の施設が多い点が類似団体平均より高くなっている原因と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体手金より低い原因は施設減価償却率の増加や税収と国県等補助金が減少している点が考えられる。将来負担比率が類似団体より高い理由としては、合併特例債と学校整備の発行した起債による負債が大きい点が考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度ある。今後は医療費無償化などによる社会保障給付費の更なる増加見込みや、既存施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、組織全体として経費削減に取り組んで類似団体平均と乖離しないように努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202174万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度である。据置期間が終了した合併特例債や小中学校整備事業債の償還が令和3年度以降増加するため、負債額の増加が予想される。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率については、経常収益である使用料や手数料で見直しされていない部分が非常に多いため、収益確保のために見直しが急務である。また、経常費用の維持補修費も施設の老朽化などから更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を全庁的に促進する必要がある。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町