目的別歳出の分析欄

決算額全体で、住民一人当たり５５９，９３５（２７年度比＋１４，３８９円）となっている。全体としては過去の行財政改革の効果もあり類似団体と比較すると低めの水準（低コスト）で推移している。ポイントとしては、衛生費について、病院事業の経営改善に伴い同事業への繰出金が減少したことを受け、２８年度は類似団体平均並みにコストが圧縮されている。教育費については、２８年度から中学生の学力向上を目的とした学校教育充実事業を開始したことや、学校施設の耐震化事業を実施したことなどにより、２８年度の経費が増加している。公債費については、過去の緊縮財政により地方債発行額を抑制したことから類似団体や青森県平均と比べても低い水準で推移しているが、過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の借入が増加していること等に伴い今後は増加に転じる見通しである。

性質別歳出の分析欄

人件費は職員数の伸びがあるものの、職員の若年化の影響もあり、経年変化はほぼ横ばいといった状況で推移している。全国平均や青森県平均よりは高水準であるものの類似団体比較ではコストを抑えている状況にあるといえる。扶助費については人口減少等の影響もあり、住民一人当たりの金額が増加傾向にある。町では人口減少・少子化対策として２８年度から独自で保育料等の一部無償化を始めているが、町負担の増と事業効果を見極めて事業を実施していく必要がある。普通建設事業費を主とした投資的経費は低めの水準で推移している。これは当町において、これまで対症療法型の維持管理を主体とし、新設・更新・大規模改修等を控えてきた結果であると考えるが、昨今問題が顕在化している公共施設等の老朽化は当町においても喫緊の課題であり、今後は公共施設等総合管理計画等を見据えた中長期的な視点から安全とコストのバランスを考えた投資が必要であると考える。繰出金については介護保険、後期高齢者医療といった社会保障に係る特別会計への繰出金や整備が進む下水道事業への繰出金等が増加傾向にあり、今後の伸びが懸念される。