芽室町

財政力指数の分析欄

町民税では業績を伸ばした農業関連企業が多く、固定資産税においても消費増税前の駆け込み需要に伴う新増築家屋が増加したことから、町税全体では増となった。財政力指数を単年度の数値で見ると昨年度よりも増加しているものの、過去３年間の平均値では横ばいとなっている。都市部ではアベノミクス効果により企業収益の緩やかな改善が見られる一方で、地方においては物価が上昇する中、実質賃金が伸びず、景気回復が感じられないことから、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

比率の分母となる歳入経常一般財源では、町民税や固定資産税の増があったものの、地方交付税の減により減少となった。しかし、比率の分子となる歳出経常一般財源において、物件費や扶助費などで増となったが、昨年度は退職手当組合の負担金調整があったこともあり、今年度は人件費が減少したため０．２ポイントの減少となった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないよう比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度は３年に１度の退職手当組合の負担金調整があったことから、人件費は減少となったが、社会教育施設の指定管理業務委託料、スクールバス運行業務委託等で物件費が増となったこともあり、増加となった。引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画に基づいて採用を進めてきたが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体や全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえて給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数適正化計画に基づいて採用を進めてきた結果、類似団体を大きく下回る結果となっている。

実質公債費比率の分析欄

比率の分子である公債費充当一般財源の減や、災害復旧費に係る基準財政需要額算入公債費の増などにより、１．１ポイントの減少となった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行を抑えるとともに、公債費に準ずる債務負担行為についても必要最小限とすることで比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、退職手当負担見込額の減、充当可能財源等の増によりポイントは減少となった。今後の起債発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら、新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

昨年度は３年に１度の退職手当組合の負担金調整があったことから、今年度は人件費が減少したため、０．９ポイントの減少となった。類似団体平均より人件費に係る経常収支比率が低くなっているのは、職員定数適正化計画に基づいた採用や業務の民間委託の推進など、職員の新規採用の抑制が要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由は、行政改革大綱に基づくスクールバス運行業務委託や、公共施設の指定管理業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。このことから、人件費（職員給与費）が類似団体より大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費については、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、障害者自立支援給付事業の訓練等給付費の増などにより、０．３ポイントの増加となった。今後においても扶助費の増加が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

その他の分析欄

国保会計や公共下水道会計への繰出金の減により、０．８ポイントの減少となった。今後においても、各特別会計に対する繰り出しの大幅な減少は見込めないことから、公共下水道会計や簡易水道会計など、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については昨年とあまり変わらない水準となっている。今後においても補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

公債費の分析欄

地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても、計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の抑制を図るなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

公債費以外の分析欄

退職手当組合の負担金調整や繰出金などの減により０．２ポイントの減少となった。依然として類似団体平均を上回っていることから、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析