経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は償還金の減少に伴う繰入金の減及び汚水処理費用の減少により増加傾向にある。企業債残高対事業規模比率は地方債残高の減少により改善してきており、平均値を大きく下回っているため、今後も事業規模に合わせた適正な起債を心がける必要がある。経費回収率は大雨による不明水は昨年より減少し100%まで回復。今後も不明水対策を検討し、汚水処理費の減少を図る必要がある。汚水処理原価は汚水処理を広域化しているため全国平均より大幅に下回っている。
老朽化の状況について
下水道事業開始から約30年経過しているが、点検等の結果によると現時点では大きな管渠更新などは必要ない。しかし今後老朽化により必要となってくるため、財源の確保や適正な工法の選定など、計画的な管渠更新を進めていく必要がある。
全体総括
おおむね健全経営といえるが、一般会計からの繰入金への依存も高く、将来を見越した財源確保や汚水処理原価抑制のための不明水対策など、さらなる健全経営に向けて施設の運営方法や料金体系について検討する必要がある。