岩内町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

岩内町下水道事業は平成１１年度から事業着手し、平成１７年から一部供用を開始し、平成２０年度より法適用事業へ移行した。現在の経営状況は、ここ数年、経常収支比率は１００％を超えているものの、経費回収率が類似団体と比べ低くなっている。下水道使用料は整備区域の拡大に伴い増加しているとはいえ、接続率が低水準で推移しているため、下水道使用料以外の収入（一般会計繰入金）に依存している状況である。汚水処理原価は、類似団体と比べ高くなっている。これは接続率が低いことで有収水量が過小となっているためであり、接続率の向上に向けた取り組みがさらに必要である。また、維持管理費についても、業務内容等を再点検し、より一層の経費削減が必要である。累積欠損金比率は類似団体と比べ、低い値であるが、今後も累積欠損金を解消していく必要がある。企業債残高も整備区域の拡大に伴い増加してきたが、事業着手当時に投資した償還額の大きい企業債の償還が一部終わることにより、数値が改善していく見込みである。今後は未普及解消に努めながら、投資規模が過大にならないよう整備を進めていく必要がある。

老朽化の状況について

老朽化の状況は,管渠老朽化率、管渠改善率がともに０％であり、供用開始後１０年あまりの経過年数であることから、管渠については当面問題ないと考えている。しかし、終末処理場の電気機械設備等については、今後、１０年間で耐用年数を経過する設備が出てくるため、更新を視野に入れていかなければならない。

全体総括

現在、普及率は約65％であり、計画的に下水道の整備区域を拡大している状況である。各指標をみても、岩内町下水道事業は、接続率が低迷していることによる有収水量の過小が経営を悪化させている第一の原因である。管渠の老朽化については、当面は問題がないものの、このままの状況では将来的に管渠の更新時期に更新財源が確保できない場合も想定される。今後の健全な経営のためには下水道使用料の確保が必要不可欠であるため、これまで以上に戸別訪問や普及促進に向けたPR活動など実施し、接続率の向上を図っていきたい。また、維持管理費の削減については、平成28年度から終末処理場の管理に複数年契約による包括民間委託を導入したところであり、受託者の創意工夫を引き出し、維持管理業務の効率化とコスト縮減を図っていきたいと考えている。