伊達市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本表は市街化調整区域と大滝区の下水道事業に係る経営状況を表したものですが、本市では特定環境保全公共下水道事業と公共下水道事業を一体的に行っており、事業ごとの視点では経営していません。①経常収支比率は100％となっておりますが、一般会計繰入金により収支不足を補填している状況です。③流動比率は、類似団体と比較して低い値となっており、流動負債の企業債償還金額が大きいことに起因しています。今後は徐々に企業債償還金額が減少していくことから、改善する見込みです。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と同程度の数値となっております。管渠や処理施設の新設については概ね終了し、今後は更新事業が主になっていくことから、さらに減少していく見込みです。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、分流式下水道等に要する経費の増により、汚水処理費が減少したため、大きく改善されています。年間有収水量の急激な増加は見込めないため、引き続き汚水処理費の縮減に努めます。⑦施設利用率については、前回と同程度の値であり、類似団体と比較しても高い数値にあります。⑧水洗化率については、整備が概ね終了したため大きな上昇は見込めません。引き続き未水洗化家屋に対し、水洗化促進を進めてまいります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、公営企業法適用２年目であるため類似団体よりも低い値となっております。終末処理場等の機械設備の更新時期を迎えており、引き続き計画的な更新を行います。管渠については、法定耐用年数を超えた管渠はありません。

全体総括

単年度収支において黒字となっていますが、一般会計からの繰入金により赤字補填している状況であり、引き続き維持管理費の削減を行いつつ、経営の健全化、繰入金の縮減に努めます。老朽化した下水道施設の修繕及び改築更新については、令和２年度に策定した、伊達市下水道ビジョンをもとに投資の平準化を図りながら、計画的かつ効率的に実施し、安定した事業運営を目指します。