経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率〇平成２８年度は、料金収入や一般会計からの繰入金が減少したことにより、前年度よりも大きく減少しております。今後は、維持管理費の削減が必要となってきます。④企業債残高対事業規模比率〇新たな借り入れがなく企業債の償還元金が減少していく中で、一般会計からの繰入金で賄う割合が多くなったため、企業債残高対事業規模比率は大きく減少しました。今後は一般会計から繰入金が多く見込めないことから、使用料の見直しや施設の更新等を適切に行っていく必要があります。⑤経費回収率〇平成２２年度より新たな施設整備は実施しておらず、当面は維持管理のみとなるため、現状の水準で推移することが予想されます。⑥汚水処理原価〇汚水処理の施設整備や維持管理費の両者を含めた指標であり、類似団体平均値より低い状態にあります。今後とも水洗化率の向上による有収水量の増加を図ることにより、最小経費で最大効果を追求していく必要があります。⑦施設利用率〇30％台で推移しており、処理場建設時は50％を超える施設利用率を見込んでいましたが、処理区域内人口の減少、節水型設備の普及等により低くなっている状況となっています。⑧水洗化率〇類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
〇特定環境保全公共下水道の処理場及び管渠設備については、共用開始から14年が経過し機械設備や電気設備の耐用年数が概ね10年から20年となっていることから、処理場設備の更新が必要となってきます。今後は、長寿命化計画に基づき、機械設備、電気設備等の更新を実施していきます。〇老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は標記されておりません。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。
全体総括
〇特定環境保全公共下水道処理区域は、高齢化率も高い状況であり、料金収入の増加及び水洗化率の向上は厳しい状況となっています。〇事業運営のためには一般会計からの繰入金が不可欠であり、平成28年度に策定した中長期的な計画（経営戦略）により、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、持続可能な事業経営を実施していきます。
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2021年度