経営の健全性・効率性について
本事業は水洗化率が100%となっているものの、事業の目的等から、使用料で賄えない費用(維持管理費、企業債償還金など)を一般会計からの繰入により補てんしている、いわゆる不採算事業となっています。そのため、経常収支比率は100%を上回っているものの、経費回収率は100%を下回る値となっています。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は高い値となっており、施設(管渠以外)の老朽化が進んでいることがわかります。本事業は施設の供用開始から34年しか経過しておらず、法定耐用年数である50年を超えた管渠が存在しないため、管渠老朽化率及び管渠改善率については、いずれも0.00%となっています。
全体総括
本事業は事業の目的等から、使用料で賄えない費用(維持管理費、企業債償還金など)を一般会計からの繰入により補てんしている、いわゆる不採算事業となります。このことから、今後も効率的な事業運営に努め、収入に占める一般会計繰入金の割合を抑制することが求められます。しかし、施設の老朽化の進行による維持管理コストの増加などにより、今後、事業運営が一段と厳しくなっていくことが予想されるため、その抜本的な対策として、市街地と処理区を統合したうえで市街地との連絡幹線の整備を行い、平成29年度からの供用開始とともに公共下水道事業に統合しています。このため、特定環境保全公共下水道事業は平成29年度から廃止しています。