経営の健全性・効率性について

企業債残高対事業規模比率及び経費回収率は、類似団体平均と比べ、それぞれ低い値、同程度を維持しています。これに対し経常収支比率は、類似団体平均よりも低い値で推移し、平成30年度から令和2年度にかけては、若干減少傾向にあります。経常収支比率の平成29年度の減少は、下水道台帳システムの更新に係る汚水処理費の増加によるものです。流動比率については、令和元年度は若干減少したものの増加傾向にあり、累積欠損金比率は年々減少していることから、経営状況は改善しているとみられますが、今後も安定的に資金を確保していく必要があります。施設利用率は類似団体と比べ低く、また、有収水量の減少に伴い、今後も減少が見込まれることから、施設の更新にあたっては、統廃合や規模の縮小を検討する必要があります。なお、複数ある処理場のうちの1か所（特定環境保全公共下水道事業区域）について、平成30年度から他の処理場との統合事業に着手し、事業完了後には施設利用率の向上が見込まれます。

老朽化の状況について

管渠老朽化率は、現在既に類似団体の平均値を上回っていますが、処理区域の拡張に伴い整備した管渠が順次法定耐用年数を迎えることにより、今後さらに増加傾向となっていくことが見込まれます。類似団体と比較して、当市は有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率が高い傾向にあり、現在も古い施設が使用されていることがわかります。人口減少により有収水量の減少が進む中、老朽化した管渠や施設がさらに増加することが見込まれるため、管渠内の状態を把握するカメラ調査を活用するなど、「ストックマネジメント計画」に基づく予防保全型の改築・更新手法により、長寿命化を図りつつ、施設の劣化状況や重要度などを勘案しながら計画的な更新を行う必要があります。

全体総括

北見市の下水道事業は、民間委託の業務範囲拡大や業務の見直しに加え、平成26年度に使用料改定を行ったことにより令和元年度で資金不足が解消したものの、依然累積欠損金を抱えているため、資金的に安定しているとはいえない状況です。また、将来的な人口減少などによる使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増加などにより、厳しい経営環境が今後も続いていくと予想されるため、更新・改築管渠の優先付けや施設の長寿命化、施設の統廃合といった計画的・効率的な事業運営を図るとともに、経費の節減に努め、経営状況の改善を目指してまいります。