北見市:公共下水道

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が平成25年度から平成26年度で減少しているのは、一般会計繰入金について見直しを行ったことによるものです。また、平成26年度に使用料を改定したことや経費の節減に努めてきた結果、平成26年度以降は増加傾向となっておりましたが、平成29年度では、使用料の減少や下水道台帳システムの更新に係る汚水処理費の増加により減少するとともに、経費回収率が減少し、汚水処理原価が増加しています。使用料改定による収入増及び経費節減の取り組みにより、累積欠損金比率が年々減少し、流動比率は年々増加しております。累積欠損金比率が高い状況ではありますが、地方公営企業法適用時に制度上計上が必要となった累積欠損金に由来するものが大半であり、一部収支の赤字を要因とする累積欠損金を抱えているものの、経営に直接的に影響するものではありません。(※平成26年度の比率が減少しているのは、地方公営企業会計制度の見直しにより、翌年度償還予定の企業債償還金は流動負債に計上するよう見直されたことによるものです。)

老朽化の状況について

公共下水道事業の供用開始は昭和38年であり、管渠老朽化率は年々増加し、これからも老朽化が進んでいくことが見込まれます。類似団体と比較して、当市は有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率が高い傾向にあり、現在も古い施設が使用されていることがわかります。人口減少が進む中で老朽管を効率良く更新していくために、劣化が進んだ管路や不明水の原因となっている管路から優先度を付けて布設替えを進め、事業費の抑制に努めます。また、管路機能の延命化を図るため、「ストックマネジメント計画」を策定し、予防保全型の改築・更新手法への転換を行なって参ります。

全体総括

北見市の下水道事業は、単年収支を見ますと改善の傾向があるものの、累積欠損金を抱えていることや流動比率の低さからも分かるように資金不足が生じている状況ですが、平成26年度の使用料改定に加え民間委託の業務範囲拡大や業務の見直しを行いながら資金不足の解消に努めております。しかし、将来的な人口減少や節水機器の普及、節水意識の浸透などによる使用料の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増加などにより、厳しい経営環境が今後も続いていくと予想されるため、施設の統廃合といった計画的・効率的な事業運営を図るともに、経費の節減に努め、早期の資金不足解消を目指して参ります。

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