経営の健全性・効率性について

企業債残高対事業規模比率については、類似団体の平均値を下回る値を維持しております。これに対し経常収支比率は、類似団体の平均値よりも下回る状況ですが、経費の節減等に努めてきた結果、同程度を維持しております。なお、平成29年度の減少は、下水道台帳システムの更新に係る汚水処理費の増加によるものです。また、類似団体の平均値と比べ、経費回収率については同程度を維持しておりますが、汚水処理原価については上回っております。今後さらなる効率化や経費の縮減に努め、経費回収率の向上や汚水処理原価の抑制を図る必要があります。流動比率については、令和元年度は若干減少したものの増加傾向にあり、累積欠損金比率は年々減少していることから、経営状況は改善していると考えられますが、今後も安定的な資金を確保していく必要があります。施設利用率は類似団体と比べて低く、また、有収水量の減少に伴い減少しており、今後も、減少が見込まれることから、施設の更新にあたっては、統廃合や規模の縮小を検討する必要があります。なお、平成30年度から複数ある処理場のうちの1か所（特環事業区域）について、他の処理場との統合事業に着手しており、事業完了後には施設利用率の向上が見込まれております。

老朽化の状況について

公共下水道事業の供用開始は昭和38年であり、管渠老朽化率は年々増加し、今後も老朽化が進んでいくと見込まれております。また、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率が高い傾向にあり、現在も古い施設が使用されている状況にあります。人口減少などにより有収水量の減少が進む中、老朽化した管渠や施設がさらに増加することが見込まれるため、「ストックマネジメント計画」に基づく予防保全型の改築・更新を行い、管渠内の状態を把握するカメラ調査を活用するなど、長寿命化を図りつつ、施設の劣化状況や重要度などを勘案しながら計画的な更新を行う必要があります。

全体総括

北見市の下水道事業は、平成26年度の使用料改定に加え民間委託の業務範囲拡大や業務の見直しを行ったことにより、令和元年度には資金不足を解消しております。しかし、依然として累積欠損金を抱えており、流動比率も類似団体の平均値を下回っております。また、将来的な人口減少などによる使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増加などにより、厳しい経営環境が今後も続いていくと予想されるため、更新・改築管渠の優先付けや施設の長寿命化、施設の統廃合など、計画的・効率的な事業運営を図るともに、経費の節減に努め、経営状況の改善を目指してまいります。