経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は,類似団体平均を上回る水準となっており,100%以上となっていることから,収支は健全な状態にある。②累積欠損金比率は,累積欠損金が発生していないため0%となり,健全な状態にある。③流動比率は100%を下回っているが,類似団体平均と同水準であり,短期債務に対する支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は,企業債残高の減少により減少傾向にあり,類似団体平均と同水準となっている。⑤経費回収率は類似団体平均を上回り100%以上となっており,経営に必要な経費を使用料で賄うことができている。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回る水準となっており,効率的な汚水処理が実施されている。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っており,施設規模は適正な水準にある。⑧水洗化率は,類似団体平均を上回っており,上昇傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率および②管渠老朽率は,類似団体平均を上回っており,標準耐用年数を経過した管渠や設備が増加傾向にあるが,管渠や設備については,標準耐用年数を経過したものであっても,劣化状況などにより機能が維持できる期間は有効活用している。③管渠改善率は,平成28年度を除き類似団体平均を上回る水準となっており,管種や劣化状況に応じて計画的に管渠の更新を進めている。
全体総括
水需要の減少に伴い下水道使用料収入は減少傾向となっているが,経営の効率化や計画的な施設整備に取り組みながら,概ね健全な経営状況を維持している。今後については,上下水道事業経営ビジョンに基づき,計画的な施設の更新等を進め,下水道事業の健全な経営の維持に努める必要がある。