末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄納税義務者、課税客体は増加傾向にあり、全国平均を０．０５ポイント、類似団体内平均を０．０９ポイント上回り前年度同水準を維持した。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等においては、地方税の増加により、経常一般財源等全体で微増となったが、歳出において扶助費や公債費が減少した一方、人件費、物件費、補助費等が増加し、一般財源等充当経常経費全体で増加している。経常一般財源等を上回る一般財源等充当経常経費全体の増加により前年度から０．８ポイント増となり、沖縄県平均と比較すると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減を経常一般財源の増収に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費や物件費等は増加傾向にあるものの、管理職手当の削減等、人件費の抑制に努めており、全国平均・沖縄県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体内平均、全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育施設や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降、投資的事業の抑制により、地方債の新規発行額が減少し改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の地方債償還が終了した影響等により、将来負担比率は改善傾向にあったが、財政調整基金残高の減などによる充当可能基金額の減などにより１．８ポイント増となっている。今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えており、将来負担比率が増加することが予測される。依然として類似団体内平均・全国平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組み、義務的経費の削減に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄経常一般財源等が全体で増加したが、団塊の世代の退職による退職手当負担金の増加傾向が落ち着いたことにより、沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。 | 物件費の分析欄経常一般財源等が全体で増加した一方、物件費充当一般財源がそれを上回って増加したことにより、前年度より０．６ポイント増加している。類似団体内平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源等が全体で増加した一方、扶助費充当一般財源が減したことにより、前年より０．５ポイント減少した。しかし、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増加が著しく、類似団体内平均、沖縄県平均を上回り高水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄経常一般財源等が全体で増加したため、前年より０．１ポイント減少した。全国平均を下回っている状況にあるものの、今後も高齢化による、各給付費の増加が見込まれるため、給付費の適正化や保険料の見直し及び徴収強化等に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄経常一般財源等が全体で増加した一方、補助費等充当一般財源がそれを上回って増加したことにより、前年度より０．８ポイント増加しており、今後も、農業集落排水事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新に係る糸豊環境衛生事業への負担金の増加等が見込まれるため、補助費全体として徐々に上昇する見込みである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後、沖縄振興特別推進交付金事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれる。事業推進のうえで地方債発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐため、地方債の新規発行を抑制するよう高率補助事業等の活用に引き続き務める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源等が全体で増加した一方、一般財源等充当経常経費がそれを上回って増加したことにより、前年より１．１ポイント増加した。扶助費においては社会保障関係費の増加、補助費等においては農業集落排水事業会計への繰出金や糸豊環境衛生事業への負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は増加傾向が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減及び抑制と経常一般財源等の増収に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業（繰越）の３１１，０５０千円減により、前年度より７，８１９円減の４９，３６２円となっている。民生費について、前年度より２，６６６円増の２６５，４８０円となっており、国策による新型コロナ関連給付事業の減を、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や障害者福祉サービス費等給付事業の増が上回った。ただ依然として類似団体内平均を大きく上回る状況にある。土木費について、前年度より１４，７８２円増の５０，６６３円となっているが、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業（特定推進費）および市営住宅建設事業が本格的に動きだしたことが大きな要因である。農林水産業において、前年度より５，１１１円減の１７，２１６円となっているが、農業集落排水事業推進費の減や災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業の皆減が大きな要因である。その他経費では議会費を除けば軒並み類似団体内平均を下回っており、特に商工費、衛生費、教育費が低いことから、将来的な労働人口や、子育て世帯の他市町村への流出が懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０６，９８５円となっており、前年度（５０１，０６１円）より５，９２４円増加している。補助費等について、学校給食運営支援事業の増や農業集落排水事業推進費の皆増により、前年度より６，０７７円増加したこととが主な要因である。普通建設事業費については、市営住宅建設事業（繰越）が皆増や橋梁長寿命化修繕事業（繰越）が増となっており、前年度より５，７１４円増加している。また、扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が減であったが、国策による住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業の皆増により、前年度より３，７３５円増加となった。新型コロナウイルス関連事業等の影響が落ち着き、徐々に落ち着きつつあるが、高齢化等により扶助費は高止まり傾向にあり、財政を圧迫する要因となることと、今後の人口推計では労働者人口の割合は減少することが見込まれており、更に状況は悪化すると考えられる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金が約４４１百万円を充当した一方で、約６０１百万円を積み立てたことにより増となった。減債基金が約５１百万円を積み立てたことにより増となった。一方で、財政調整基金が決算剰余金として２５０百万円を積み立てたが、８００百万円取り崩したことにより減となった。公共施設整備基金が公共施設整備費に４００百万円を充当したため減となった。主に４つの基金の変動により、基金全体として約７１０百万円の減となった。（今後の方針）中長期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の抑制に加え、基金運用の適正な管理を行う必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金として２５０百万円を積み立てたが、８００百万円取り崩したことにより差額５５０百万円の減となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）約５１百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・糸満市公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備基金・糸満市ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業を選定し実施・糸満市人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・糸満市福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市観光文化交流拠点施設を中心とした文化芸術及び観光等の振興並びに施設の健全な維持管理に資する資金（増減理由）・糸満市公共施設整備基金：公共施設整備費に４００百万円を取り崩したため、４００百万円の減少・糸満市ふるさと応援基金：ＰＢＬ授業（課題解決型学習）推進事業・地産地消食材提供事業、姉妹都市・友好都市青少年交流事業に４４１百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約６０１百万円積み立てたことにより増加・糸満市人材育成基金：令和５年度に１０百万円を積み立てたことによる増加。・糸満市福祉振興基金：増減なし。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市文化振興団体補助金（生涯学習課）０．５百万円、糸満市観光文化交流拠点施設使用料補助金０．１百万円の支出による減。（今後の方針）・糸満市公共施設整備基金：各公共施設における更新に備え、極力現在の基金残高の維持に努める。・糸満市ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金を集めるために、実施するふるさと応援寄附制度推進事業費に充てる。・糸満市人材育成基金：国債等の利率が増加傾向にあることから、基金の積み立てにより増額した基金を原資とした債券等の購入を行う。債券等の運用益と寄附金を事業費として活用する。・糸満市福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金に補助していたが今後は重層的支援体制事業の本格実施に向けて地域福祉コーディネーター事業への充当を図り地域福祉活動の促進を図る。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：積立てた基金のうち、３５百万円を糸満市文化協会へ、５百万円を教育関係事業へ、１５百万円を糸満市観光文化交流拠点施設使用料への補助金として活用していく。残額については当該施設の修繕など維持管理費の不足分に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和０３→５３．６％、令和０４→５５．３％である。全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっており、新規資産取得＜既存資産償却が主な要因と考えられる。今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから、中長期的な視点での維持・更新費用の把握と、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均よりは高い水準となっており、公債費（元利償還金）の増、普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が減となったことなどにより増加傾向にある。今後は、大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は一部事務組合負担金の減、職員数減に伴う退職手当負担見込額の減の影響などにより、R3→26.5、R4→24.4へ改善したが、有形固定資産減価償却率は既存資産の減価償却累計額＞新規資産取得額となったため、R3→53.6、R4→55.3と増加傾向である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、新規起債の減少により将来負担比率は改善し、資産取得の停滞に伴い有形固定資産減価償却率が上昇するとされる。本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められているため起債の抑制に寄与している部分はあるが、それらは維持管理には充当できないことには留意しなければならない。今後も高率補助事業を有効活用しつつ、数十年先を見据えた施設の老朽化対策や維持修繕費用の削減に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、R3→26.5、R4→24.4と減少傾向にあるが、実質公債費比率は、公債費（元利償還金）の増、それに充当する特定財源及び基準財政需要額に算入される公債費が減になったことや普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が減となったことなどにより、R3→8.2、R4→8.6と増加傾向にあり、今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、ランニングコストも意識した施設建設や施設マネジメントにかかる維持管理スキームを構築していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から５０年近く経過して、いずれも定期的に修繕を行い使用している。児童館については、がじゅまる児童センターが平成１２年に建設され有形固定資産減価償却率が低くなっているが、令和２年度以降に照明や空調の入れ替えなどが発生していることから、点検等を通じた今後の維持管理コストの節減に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。福祉施設については、全体的に償却が進んだ資産が多くなっている。健康づくりセンター願寿館の休憩所が償却済となり、また事務所も整備から３０年を超えているなど、今後維持管理費用の増加が見込まれる。今後訪れる更新のタイミングでは、公共施設等総合管理計画や施設マネジメント推進に基づき、統廃合なども視野に入れたうえで検討を進めていく。また、一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、６市町において２０３４年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、将来的には機能移管が見込まれる。解体費やエリアマネジメント的視点を含めた跡地利活用なども検討していく。庁舎については、平成１４年に本庁舎を整備していることから、相対的に低めである。一方、庁内の修繕・更新費用は定期的に計上されている。これから電気・機械系の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は、前年度末から-674百万円の減少(-0.7ポイント)となった。事業用資産において、本年度増加額(取得額)が減価償却による資産の減少を下回ったほか、財政調整基金の取り崩し等が主な原因として考えられる。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が53.2%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から-768百万円の減少(-4.0ポイント)となっているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-742百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等行政コスト計算書の経常費用は29,834百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(7,690百万円、前年度比320百万円)であり、純行政コストの26.2%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(29,086百万円)が純行政コスト(29,310百万円)を下回っており、本年度差額は-224百万円となっているため、純資産残高は最終的に94百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源11,834百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-64百万円となり、純資産残高は最終的に302百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,219百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果76百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-743百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から552百万円変動し1,210百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は161.2万となった。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて-1.1万円減少している。また有形固定資産減価償却率については、既存資産の償却を主な原因とし、前年度より1.8ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減および計画的な予防保全のため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化や複合化、長寿命化を進める等、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は81.8%で類似団体平均よりも高い水準となっている。前年度に比べ資産合計は減少しているが純資産は増加したことにより、純資産比率は0.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち26.2%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられるため、その抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から-1.3万円減少している。沖縄振興一括交付金などの高率補助事業を活用することでイニシャルの地方債を抑制できる一方で、物流団地など今後予定している大規模事業の兼ね合いにより、負債の増加が見込まれる。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、679百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,286百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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