熊本市辛島公園地下駐車場
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
熊本市民病院
植木病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体と比較し、第１次産業人口の割合（３．８％）は高いが第２次産業人口の割合（１７．０％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。しかしながら、市税徴収率の向上（平成２５年度から平成２９年度で＋２．６ポイント）等に伴い、財政力指数もわずかに改善している。今後も、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税や固定資産税等の市税の増収や、県費負担教職員の権限移譲に伴う県民税所得割交付金及び普通交付税等の増などに伴う分母（経常一般財源）の増が、県費負担教職員の権限移譲に伴う人件費の増や、扶助費の増などの影響による分子（経常的経費充当一般財源）の増を上回ったことにより、０．２ポイント改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指標が悪化した主な要因としては、熊本地震の影響に伴う災害廃棄物処理経費の約２０２．２億円の皆増などにより物件費の人口１人当たりの経費が増加したことや、県費負担教職員の給与負担の権限移譲（３３６．５億円）などにより人件費の人口１人当たりの経費が増加したことによるもの。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与を上回る水準であったため、本市独自の給与水準抑制措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったことから、平成２６年度及び平成２７年度は国と同水準にあり、類似団体平均を下回る水準にあった。なお、平成２５年度は国の給与カットの影響により、本市の水準が相対的に上昇している（本市は平成２５．７．１～国準拠で給与カット実施）。また、平成２８年度及び平成２９年度は、給与制度の総合的見直しが国に比べ１年遅れたことから、国を上回る水準となった。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近隣町との合併や政令指定都市移行などにより、人口や職員数が増加したが、組織体制の見直しや民間委託の推進、職員数の削減等に取り組んだ結果、平成２３年度からほぼ横ばいの数値となっているが、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が指定都市へ移譲されたことにより教職員数が増加したもの。引き続き、熊本地震の復旧・復興業務を着実に推進する人員体制を整える必要があるが、類似団体の中では、依然として高い水準にあるため、組織体制の見直しや民間委託の推進により正職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２４年度から平成２９年度で－４９億円）にあることに加え、平成２９年度の県費負担教職員の権限移譲に伴う財源措置分の増による標準財政規模の増等により、実質公債費比率の減少が続いている。今後は、震災関連経費の償還が控えており、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債を除く市債残高の減少等により改善傾向にあったが、合併町整備基金等の充当可能財源も減少し、また、国県道整備事業等の投資的経費増に伴う地方債残高の増加等により、将来負担比率は平成２７に増加へ転じた。平成２８は微減となったが、平成２９は熊本地震分等の市債残高の増、県費負担教職員の権限移譲に伴う退職手当見込額の増等により微増となった。今後も、引き続き投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準で推移している。平成２９年度は、類似団体同様、県費負担教職員の権限移譲に伴う、教職員の人件費の増により、比率は前年費＋８ポイント上昇となった。今後も、定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図る。 | 物件費の分析欄行財政改革計画に基づき、民間委託や指定管理者制度の導入等を推進する一方、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回り推移している。平成２９年度は、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に０．９ポイント減少したもの。 | 扶助費の分析欄生活保護費については、生活保護受給世帯数の減により、事業費ベースでは３．１億円の減となっているものの、平成２８については国費の超過交付により次年度返還が発生したことから、平成２９の一般財源ベースでは３．９億円の増となった。また、施設型・地域型保育給付費については、入所児童数の増加や給付費単価の改定等により、平成２９年度の一般財源ベースで７．５億円の増加となった。一方、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、平成２９年度は分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に２ポイント減少したもの。今後も、引き続き単独事業の見直し等に努めていく。 | その他の分析欄介護保険会計繰出金の増加など、主に繰出金の増加により、分子となる充当一般財源は増加（前年度比＋３．５億円）したが、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に１．８ポイント減少となった。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、比率は類似団体平均を下回り推移している。平成２９年度は、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に０．９ポイント減少したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。 | 公債費の分析欄平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２５年度から平成２９年度で－４２億円）にあることなどにより、近年は横ばいで推移している。平成２９年度についても同水準を維持。一方、普通交付税の増や県民税所得割臨時交付金の皆増などにより、平成２９年度は分母となる経常一般財源総額が増加したため、相対的に２．６ポイント減少したもの。今後は、中心市街地整備及び本庁舎整備等に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄県費負担教職員の権限移譲に伴う、人件費に係る経常経費充当一般財源の増（前年度比＋２３２億円）により、比率は２．４ポイント上昇となった。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、住民一人当たり６３，１８８円となっている。決算全体で見ると、前年度と比べ２６億９，６８２万円増の、４６４億７万円となっており、廃棄物処理施設の復旧経費が約１０億９千万円減となった一方、災害廃棄物処理経費が約３３億６千万円増加したことが主な要因である。・労働費は、住民一人当たり５０２円となっている。決算全体で見ると、前年度に比べ１億６，１５３万円増の、３億６，８３７万円となっており、職業訓練施設の機能統合に要する経費が約１億６千万円増加したことが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当た１２，８４０円となっている。決算全体で見ると、前年度に比べ３７億８，４０２万円増の、９４億２，８５０万円となっており、熊本地震に係る農業用施設の復旧経費が約３０億３千万円増加したことや、農業用用排水路等の整備費用が約３億３千万円増加したことなどによる。・教育費は、住民一当たり８９，８９９円となっている。決算全体で見ると、前年度に比３９３億９，７３６万円増の、６６０億１，４３６万円となっており、権限移譲に伴う県費負担教職員の増等により人件費が３１０億６千万円増加したことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり２１，１０３円となっている。決算全体で見ると、前年度に比べ２１億７６５１万円増の、１５４億９，６４６万円となっており、熊本地震災害復旧に係る事業費の約２４．１億円が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，４５９千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０８，４３９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことや、震災対応に係る時間外手当の増加などが主な要因である。・物件費は住民一人当たり１０１，２１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり＋９，４２６円となっており、これは、災害廃棄物処理経費（熊本地震に伴うがれき処理経費）の増、約８０．５億円などが主な要因である。・補助費等は住民一人当たり２７，５７６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり－５，９５５円となっており、これは、災害廃棄物処理経費（熊本地震に伴う自費解体に対する助成）の減、約４５．９億円の減などが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり６３，５８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり＋１５，５９６円となっており、これは、経営体育成支援事業（＋３０．３億円）や、熊本駅東口駅前広場整備事業（＋１３．７億円）の増などが主な要因である。・災害復旧事業費は住民一人当たり２１，１０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、熊本地震災害復旧に係る事業費（＋２４．１億円）が増加したことが要因である。・積立金は住民一人当たり９，６２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２８年熊本地震による災害からの早期の復興に係る平成２８年熊本地震復興基金への積立て（２７．８億円（皆増））の増などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）熊本地震に係る復旧・復興事業への対応等の事業への活用により財政調整基金を23.2億円取り崩した一方、熊本県から配分された金額（27.8億円）を平成28年熊本地震復興基金に積み立てたこと、新たな寄附金等（12.1億円）を熊本城復元整備基金にを積み立てたこと等により、基金全体としては17.1億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金にあっては目標とする積立規模の50億円程度で現状維持、減債基金及びその他特定目的基金にあっては事業への活用により減少傾向を見込んでおり、基金全体としては、今後、減少傾向の予定。 | 財政調整基金（増減理由）熊本地震に係る復旧・復興事業への対応等の事業への活用による取崩し（-23.2億円）（今後の方針）経済事情の変動に対応する備えや新たな災害の発生などの将来的に見込まれる財政需要に対処するため、一定額を確保しておく必要があると考えている。目標とする積立規模については、第5次行財政改革計画（平成26年度～平成30年度）の平成30年度実施計画において、50億円程度と設定している。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）・残高のうち、４７億円については、H28熊本地震により起債した災害復旧事業債の償還のために積み立てたものであり、今後、償還期の到来に合わせて随時取り崩していく。・その他、財政状況に応じた積立て及び取崩しを実施予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図ること（被災者への直接的な支援や防災対策等）・熊本城復元整備基金：本市の貴重な歴史的文化遺産である熊本城の復元整備及び災害復旧並びにその過程の公開その他これらに関連する事業を実施すること（文化振興、災害対応）（増減理由）・平成28年熊本地震復興基金：熊本県平成28年熊本地震復興基金（平成28年度第2次補正予算において特別交付税措置された510億円等が原資）から創意工夫分として配分された金額を、本市においても基金化するために新たに積み立てたことによる増加（27.8億円（皆増））・熊本城復元整備基金：新たな寄附金等の積立てによる増加（12.1億円）（今後の方針）平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後、計画的に取崩しを行う予定熊本城復元整備基金：平成28年熊本地震により被災した熊本城の早期復旧及び復元を図るため、今後、計画的に取崩しを行う予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設整備は、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に庁舎、学校、市営住宅等を集中的に行っており、建築から３０年以上経過し老朽化が進んでいる状況にある。このため、平成２９年３月に「熊本市公共施設等総合管理計画」を策定し、資産総量の適正化など３つの基本方針に基づき、公共施設マネジメントの推進に取り組むこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄熊本地震に伴う災害復旧事業により、地方債の現在高が増加していることで、将来負担額は増加傾向にあり、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体に比べ高い水準にある。今後、既存資産の有効活用の観点から、各施設において策定を行う個別施設計画に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、平成12年度以降、投資的経費の抑制や繰り上げ償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成25年度から平成29年度で▲42億円）にあること等により減少が続いており、類似団体平均を下回っているが、今後、熊本地震関連事業や中心市街地整備等の投資的経費の増に伴い上昇する見込み。将来負担比率については、熊本地震関連事業や中心市街地整備等の投資的経費の増に伴う地方債残高の増加等により、前年度に比べ増加しており、引き続き投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、指標の著しい悪化を招かないよう図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に、庁舎、学校、公営住宅等を集中的に整備してきた。これらの公共施設のうち、公営住宅及び学校施設については、本市で保有する有形固定資産の大きな割合を占める状況にあり、また、有形固定資産減価償却率が６０％を超えていることからも施設の老朽化が進んでいることが分かる。このため、学校、市営住宅においては、平成３０年度に個別長寿命化計画を策定し、今後、その他の施設についても、令和元年度中に個別施設計画の策定を予定しており、これらの計画等に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和５０年代を中心に、多くの公共施設を集中的に整備してきた。そのため、これらの時期に整備された施設を多く含む施設分類においては、有形固定資産減価償却率が類似団体の中でも高い水準にあり、特に市民会館は築後５０年を越えているため高い水準となっている。一方で、一般廃棄物処理施設については平成２８年に新しい施設が供用開始となったことから、平成２７年度に比べ、有形固定資産減価償却率が大きく下がっている。なお、消防施設の有形固定資産減価償却率の変動については、集計する資産の見直しを行ったことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が770,908百万円で、前年度末から▲55,637百万円(▲6.7%)となった。主な減少要因は、工作物のうち、国県道分が含まれていたものを整理したことによる減が23,690百万円と現金預金の計上誤り分34,950百万円である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定した「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新等にあたり施設の複合化や類似施設の統廃合を図るとともに、施設の計画的な保全に取り組む。・水道事業会計等を加えた全体では、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が438,672百万円多くなるが、負債についても、水道施設整備事業等に係る地方債を発行しているため、一般会計等に比べ333,957百万円多くなっている。・全体に熊本県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、連結団体が保有している現金預金等の資産を計上したことにより、全体に比べて12,796百万円多くなるが、負債についても、連結団体の未払金等の負債額を計上したことにより、全体と比べて1,077百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は353,345百万円となり、前年度比67,879百万円の増加(+23.8%)となった。主な増加要因は、県費負担教職員等による人件費の増61,090百万円である。物件費等の業務費用は200,601百万円、社会保障給付等の移転費用は152,745百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは、社会保障給付(91,721百万円)であり、経常費用の26.0%を占めている。本市は、熊本地震の影響等により、災害復旧事業費が50,233百万円となっている。今後も災害復旧事業費の継続的な支出が見込まれるため、事業の効率化など経費の抑制に努める。・全体では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が37,998百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費等を計上しているため、経常費用が184,677百万円多くなり、純行政コストは150,213百万円多くなっている。・連結では、全体に加え、学校給食会等の連結団体の収益等を計上しているため、全体と比べて、経常収益が4,367百万円多くなっている一方、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上しているため、全体と比べて経常費用が88,566百万円多くなり、純行政コストは全体と比べて84,188百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、熊本地震等による災害復旧事業費(50,233百万円)や資産除売却損(28,669百万円)計上しており、純行政コストは416,133百万円となった。本年度差額については、対応する財源がない減価償却費や引当金等のコストの差し引きとして▲92,346百万円となった。これらに、固定資産の無償所管替(969百万円)等を加えた結果、純資産変動額は、▲91,571百万円となった。・全体では、国民健康保険会計の社会保障給付等を計上したことにより、一般会計等と比べて純行政コストが150,213百万円増加した。本年度差額については、減価償却費が増加する一方、他会計繰出金が会計間の相殺処理により皆減したこと等により、一般会計等と比べて4,604百万円増となった。結果、一般会計等を含めた純資産変動額は、▲91,654百万円となった。連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上したことにより、純行政コストが全体と比べて84,188百万円増加した。本年度差額については、減価償却費等に大きな動きはないが、財源の増加分より純行政コストがわずかに多く、全体と比べ本年度度差額は▲661百万円となった。結果、純資産変動額は、▲92,102百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、熊本地震に伴う災害復旧事業費支出の増加等により、業務活動収支は▲20,442百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出当の減少等により、▲11,855百万円となった。財務活動収支については、熊本地震の影響により地方債の発行額が増加し、34,060百万円となった。結果、本年度末資金残高は12,697百万円となった。今後も地震に伴う災害復旧事業費の継続的な支出が見込まれるため、事業の効率化など経費の抑制に努める。・全体では、上下水道料金等の業務収入等が、物件費等の業務支出を上回り、業務活動収支は一般会計等と比べると+17,763百万円となった。投資活動収支は、上下水道会計の公共施設等整備支出等により、一般会計等と比べると▲12,859百万円となった。財務活動収支は、上下水道会計の地方債償還支出等により一般会計等と比べると▲547百万円となった。結果、本年度末資金残高は35,387百万円となった。連結では、社会福祉事業団の業務収入等が、業務支出等を下回っており、全体と比べると業務活動収支は▲461百万円となった。投資活動収支は、社会福祉事業団の公共施設等整備費支出等により、全体と比べると▲90百万円、財務活動収支は、山鹿広域行政事務組合の地方債償還支出等により、全体と比べると▲64百万円となった。結果、本年度末資金残高は48,170百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、資産の多寡は減価償却率(資産の老朽化)(※)にも影響するため、今後も計画的な資産形成を進めていく必要がある。(※ただし、本市の場合、有形固定資産減価償却率も低い水準になっており、資産の老朽化が大きく進んでいるわけではない状況)・歳入額対資産比率については、固定資産の国県道分を整理したことや現金預金の計上誤りの修正等により資産合計が55,637百万円減少していることに加え、県費負担教職員分の歳入増により比率が減少している。依然として、低い水準となっているが、前述のとおり、引き続き計画的な資産形成を考えていく必要がある。・有形固定資産減価償却率についても、低い水準であるが、減価償却は毎年度進んでいくため、今後も計画的な施設の維持管理が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率が低いのに対し、将来世代負担比率は類似団体と比較するとやや高いため、今後将来世代負担比率が過度に増加しないよう、財政運営の中で留意する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、県費負担教職員分により全体として増加している。類似団体を上回っているのは、熊本地震に伴う災害復旧事業費の増加により、純行政コストが増加したことが大きく影響している。経常的なコストの見直しや、使用料・手数料の適正化等により経常収益の増加等を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後も負債の大幅な増加を招かないよう努める必要がある。・基礎的財政収支は、熊本地震の影響により、臨時的支出である災害復旧事業費支出が増加し業務活動収支がマイナスとなったため、マイナスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、県費負担教職員分により経常費用が増加した分比率が減少している。類似団体平均を下回っているため、経常的なコストの見直しを図っていく必要がある。使用料・手数料については見直しを行い、令和2年度より改定する。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,