熊本県熊本市の財政状況（2019年度）
熊本県熊本市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
熊本市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、第1次産業人口の割合（3.8％）は高いが第2次産業人口の割合（17.0％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるが、企業誘致や地場産業の育成に引き続き努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金や軽油・自動車取得税交付金などの減に伴う分母(経常一般財源)の減と、人件費や扶助費の増などの影響による分子(経常的経費充当一般財源)の増により、平成30年度と比べ1.6ポイント悪化した。類似団体の比較では、良好な水準にあるものの、今後も扶助費の増などの影響も見込まれるため、市税を中心とする自主財源の涵養や、行財政改革の推進などによる適正な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年熊本地震の影響に伴う時間外勤務や任期付職員の雇用、災害廃棄物処理経費（物件費）や、県費負担教職員の権限委譲に伴う人件費の増加により、平成28・29年度は人件費・物件費が増加していた。しかし、平成30年度以降、熊本地震関連分が減少し、令和元年度においては、恒久住宅への転居が進んだことから、被災者住宅支援事業（物件費）が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は減少している。今後についても、減少していく見込み。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度及び平成29年度は、給与制度の総合的見直しの実施開始が国に比べ1年後となったため、国を上回る水準となったが、令和元年度は、総合的見直しに伴う現給保障を廃止したことにより、国とほぼ同水準となった。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年熊本地震発生後は、定員抑制を見合わせて復旧復興業務に必要な人員確保に努めてきたため職員数が増加してきたが、復旧復興業務の進捗に伴い、職員数はやや減少に転じた。今後は、令和元年度に策定した第6次熊本市定員管理計画に基づき、熊本地震の復旧復興や総合計画に掲げる重点的取組等に必要な人員を確保しつつ、民間活力の活用や事務の効率化等により、引き続き職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成12年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向にあることに加え、令和元年度は、分母となる標準財政規模の増加により、実質公債費比率の低下が続いている。今後は、震災関連経費の償還が控えているため、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成29年度までほぼ横ばいで推移し、平成30年度は基準財政需要額算入見込額の増等により11.2ポイント改善していた。令和元年度においては、分母となる標準財政規模は増加したものの、分子となる地方債現在高が、熊本城ホール整備事業等の影響で増加したことにより、指標の上昇を招いている。今後も、引き続き投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準で推移している。職員給料や期末手当の単価減により対前年決算-2.9億円となったが、退職手当等が伸びたことにより+0.7ポイントとなった。今後も、定員管理計画に基づき、民間活力の活用や事務の効率化等により、職員数の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
行財政改革計画に基づき、民間委託や指定管理者制度の導入等を推進する一方、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回り推移している。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費関連については、対象者の増により、一般財源ベースでは4億円の増となった。また、施設型・地域型保育給付費については、入所児童数の増加や給付費単価の改定等に加え、幼保無償化の開始により、事業費ベースで16.8億円の増加となった。今後も、引き続き単独事業の見直し等に努めていく。
その他の分析欄
介護保険会計繰出金の増加など、主に繰出金の増加により、分子となる充当一般財源は増加したため、+0.3ポイントとなった。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、繰出金の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、分子となる充当一般財源に大幅な変動はなく、比率は類似団体平均を下回り推移している。令和元年度は、下水道事業会計会計に対する補助金の減などにより、0.1ポイント低下したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。
公債費の分析欄
投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成27年度から令和元年度で-43億円）にある。令和元年度については対前年決算で-13.0億円となり0.3ポイント低下したもの。今後は、中心市街地整備等に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるが、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費の増に伴う経常経費充当一般財源の増により、1.9ポイント上昇となった。今後も扶助費の増などの影響が見込まれるため、行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり44,342円となっている。決算全体でみると、前年度と比べて20億4,491万円増の325億3,490万円となっており、総合行政システム最適化事業が7億4,892万円増加したことや、災害救助基金・財政調整基金・減債基金の積立金が18億3,049万円増加したことが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり7,836円となっている。決算全体で見ると、前年度と比べ12億6,280万円減の57億4,968万円となっており、熊本地震に係る農業用施設の復旧経費が11億124万円増加したことなどによる。・商工費は、住民一人当たり30,687円となっている。決算全体でみると、前年度と比べ75億3,284万円増の225億1,558万円となっており、熊本城ホール整備事業が71億502万円増加したことが主な要因である。・土木費は、住民一人当たり74,482円となっている。決算全体でみると、前年度と比べ44億9,271万円増の546億4,886万円となっており、桜町地区再開発事業が20億1,263万円増加したことや国県道の道路橋梁改築経費が15億7,105万円増加したことなどによる。・教育費は、住民一当たり94,501円となっている。決算全体で見ると、前年度と比べ47億7,700万円増の693億3,747万円となっており、ラグビーワールドカップ・女子ハンドボール世界選手権の負担金が19億7,164億円増加したことや千葉城地区保存活用経費が15億301万円増加したことなどによる。・災害復旧費は、住民一人当たり11,921円となっている。決算全体で見ると、前年度に比べ43億4,830万円減の87億4,646万円となっており、復旧・復興の進捗に伴い、熊本地震災害復旧に係る事業費が減少したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり543,124円となっている。・人件費は住民一人当たり110,953円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、給与改定に伴う勤勉手当の増や、退職者数の増、ラグビーワールドカップ・ハンドボール女子世界選手権・新型コロナウイルス感染症対応に係る時間外手当の増が主な要因である。・補助費等は住民一人当たり27,661円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり+2,326円となっており、これは、ラグビーワルドカップ・女子ハンドボール世界大会開催に伴う負担金約19.7億円の増などが主な要因である。・普通建設事業費は住民一人当たり91,725円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、前年度比で、住民一人当たり＋14,092円となっており、これは、熊本城ホール整備事業（＋67.5億円）や、桜町地区再開発事業（＋20.1億円）、千葉城地区保存活用関係経費におけるJT跡地購入（+15.0億円）の増などが主な要因である。・災害復旧事業費は住民一人当たり11,921円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、熊本地震災害復旧に係る経費の発生が要因である。しかし、復旧・復興が進み、前年度比で住民一人あたり-5,917円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度は、財政調整基金の実質的な取崩しは行わず、また、実質収支は前年と同程度で推移したため、実質単年度収支は黒字となっていたが、令和元年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応分として、財政調整基金の取崩しを行っており、実質単年度収支は赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
・令和元年度の国民健康保険会計については、平成30年度に発生した国庫負担金等約17億円の返還金の皆減や、保険料収納率の向上に伴う保険料収入の増や、県の特別交付金の増等により、単年度収支は16.4億円の黒字となったもの。・しかしながら、国民健康保険会計においては、依然として累積赤字を抱えていることから、今後も引き続き保険料収納率の向上対策や医療費の適正化等に積極的に取り組み、単年度収支の黒字化及び累積赤字の解消に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成12年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少しており、また、下水道会計をはじめとする公営企業債の元利償還金が減少したこともあり、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成28年度以降、熊本地震分の市債発行額の増等により、地方債残高が増加傾向にあり、指標が上昇していたものの、平成30年度は、臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額算入見込額が増加したため、指標は改善していた。しかし、令和元年度においては、熊本城ホール整備事業等により、地方債現在高が増加したため、指標は、平成30年度と比較して、10.1ポイント悪化した。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連の事業に充てるため財政調整基金を6.9億円取り崩したこと、熊本地震関連事業に充てるため、平成29年度に積み立てた「平成28年熊本地震復興基金」を7.4億円取り崩したこと、自主財源の増収分の一部を活用し、「熊本市公共施設長寿命化等基金」へ20億円の積み立てをおこなったこと等により、基金全体の残高は、前年度と比べ3.4億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策関連で取り崩しをした結果、若干減少しているが、今後は現状維持の予定。減債基金及びその他特定目的基金については、事業への活用により減少傾向を見込んでおり、基金全体としては、今後、減少傾向の予定。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策関連の事業に充てるため財政調整基金を6.9億円取り崩した。（今後の方針）経済事情の変動に対応する備えや新たな災害の発生などの将来的に見込まれる財政需要に対処するため、一定額を確保しておく必要があると考えている。新型コロナウイルス感染症対策関連の取り崩しにより、若干減少しているが、今後は現状維持の予定。
減債基金
（増減理由）熊本地震災害廃棄物処理基金補助金分の積立により9.2億円増加している。（今後の方針）残高のうち、47億円については、H28熊本地震により起債した災害復旧事業債の償還のために積み立てたものであり、今後、償還期の到来に合わせて随時取り崩していく。その他、財政状況に応じた積立て及び取崩しを実施予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・熊本城復元整備基金：本市の貴重な歴史的文化遺産である熊本城の復元整備及び災害復旧並びにその過程の公開その他これらに関連する事業を実施すること（文化振興、災害対応）・熊本市平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図ること（被災者への直接的な支援や防災対策等）・熊本市公共施設長寿命化等基金：本市の公共施設の計画的な長寿命化及び更新を推進すること（増減理由）・熊本城復元整備基金：寄附金等の積立てによる増加（13.5億円）、熊本城の復元事業に充てるための取崩し（26.3億円）・熊本市平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震に関連する事業に充てるたの取崩し（7.4億円）・熊本市公共施設長寿命化等基金：今後の公共施設の整備を計画的に進めるため、積立を行ったことによる増（19.5億円）（今後の方針）・熊本城復元整備基金：平成28年熊本地震により被災した熊本城の早期復旧及び復元を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定・熊本市平成28年熊本地震復興基金：平成28年熊本地震による災害からの早期の復興を図るため、今後も計画的に取崩しを行う予定・熊本市公共施設長寿命化等基金：今後の公共施設の整備を計画的に進めるため、今後、計画的に取崩しを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産原価償却率は、熊本地震により被災した施設の除却や、災害公営住宅、熊本城ホール等の供用開始により一時的に減少しているが、庁舎、学校、市営住宅等、建築から30年以上経過した建物が多く、公共施設の老朽化が進んでいる。今後も、「熊本市公共施設総合管理計画」に定めた資産総量の適正化などの3つの基本方針に基づき、公共施設マネジメントの推進に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、熊本地震の被災施設の復旧、災害公営住宅、熊本城ホールの整備等による市債残高の増加により、将来負担額が増加していることから、類似団体の平均を上回っている。今後も、投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
熊本地震により被災した施設の復旧や、災害公営住宅、熊本城ホールの供用開始等の影響により、将来負担比率については、減少が続く類似団体と比較して概ね横ばいの状況が続く一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低い水準となっており、ここ数年は乖離が大きくなっている。今後も、既存資産の有効活用の観点から、各施設において策定を行う個別施設計画に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少が続く類似団体と比較して概ね横ばいの状況が続く一方で、実質公債費比率については、熊本地震関連の市債の償還が本格化していないため、元利償還金の減少が続いており、類似団体を継続して下回っている。今後も引き続き、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行を行い、指標の著しい悪化を招かないよう図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、庁舎、学校、公営住宅等を集中的に整備してきた。これらの公共施設のうち、公営住宅及び学校施設については、本市で保有する有形固定資産の大きな割合を占める状況にあり、また、有形固定資産減価償却率が60％を超えていることからも施設の老朽化が進んでいることが分かる。このため、学校、市営住宅においては、平成30年度（2018年度）に個別長寿命化計画を策定し、その他の施設についても、「熊本市公共建築物長寿命化指針」に基づき、令和元年度（2019年度）までに対象施設の個別長寿命化計画を策定した。これらの計画等に基づき計画的な維持修繕に取り組むことで、財政負担の軽減や施設の長寿命化を図る。なお、公民館については、熊本地震で被災した建物の建て替えを行ったことから、平成30年度（2018年度）の有形固定資産減価償却率が大きく下がっている。また、公営住宅については、災害公営住宅の供用開始により令和元年度（2019年度）の有形固定資産減価償却率が下がっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期及び人口増加が著しかった昭和50年代を中心に、多くの公共施設を集中的に整備してきた。そのため、これらの時期に整備された施設を多く含む施設分類においては、有形固定資産減価償却率が類似団体の中でも高い水準にあり、特に市民会館は築後50年を越えているため最も高い水準となっている。一方で、一般廃棄物処理施設については平成28年度（2016年度）に新しい施設が供用開始となったことから、平成27年度（2015年度）に比べ、有形固定資産減価償却率が大きく下がっている。なお、平成28年度（2016年度）の消防施設の有形固定資産減価償却率の変動については、集計する資産の見直しを行ったことが主な要因である。また、体育館・プールについては、新規スポーツ施設の供用開始により令和元年度（2019年度）の有形固定資産減価償却率が下がっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が8,006億円となり、前年度から149億円の増加(+1.9%)となった。主な要因は、熊本城ホールの整備(221億円)や災害公営住宅の整備(50億円)等の増加、及び建物減価償却156億円による減少である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定した「熊本市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の更新等にあたり施設の複合化や類似施設の統廃合を図るとともに、施設の計画的な保全に取り組む。・水道事業会計等を加えた全体では、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が4,721億円多くなるが、負債についても、水道施設整備事業等に係る地方債を発行しているため、一般会計等に比べ3,596億円多くなっている全体に熊本県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、連結団体が保有している現金預金等の資産を計上したことにより、全体に比べて118億円多くなるが、負債についても、連結団体の未払金等の負債額を計上したことにより、全体と比べて13億円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純経常行政コストは、社会保障給付費等をはじめとする経常費用の増により、前年度から83億円の増加。また、純行政コストは、平成28年熊本地震からの復旧事業の進捗に伴い、災害復旧事業費が129億円と前年度と比べて75億円減少した結果、11億円の増加に留まった。災害復旧事業費は年々減少しているものの、今後も引き続き支出が見込まれることから、事業の効率化など経費の抑制に努める必要がある。全体では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が389億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費等を計上しているため、経常費用が1,718億円多くなり、純経常行政コストは1,328億円、純行政コストは1,355億円多くなっている・連結では、全体に加え、学校給食会等の連結団体の収益等を計上しているため、全体と比べて、経常収益が41億円多くなっている一方、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上しているため、全体と比べて経常費用が926億円多くなり、純経常行政コストは885億円、純行政コストは886億円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、前年度と比較し、純行政コストが11億円の増加となったのに対し、災害復旧に係る国県補助金等の減少(66億円)等により財源が42億円減少した結果、本年度差額は54億円のマイナスとなった。これらに固定資産等の変動(前年度比+16億円)を加えた本年度純資産変動額は、38億円のマイナスとなっている。・全体では、国民健康保険や介護保険の社会保険給付費や、保険料等を計上した結果、一般会計等と比べて純行政コストが1,355億円増加した一方で、それに伴う財源も増加することから、本年度差額については32億円、純資産変動額は38億円の圧縮となっている・連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付等を計上したことにより、全体と比べて、純行政コストが886億円増加し、本年度差額は10億円マイナス幅が拡大となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、前年度と比較し、業務活動収支は社会保障給付費の増加等により116億円のマイナスとなった。投資活動収支は再開発事業者への都市開発資金貸付金(60億円)が償還を迎えたことの影響等により、69億円のプラスとなった。加えて、財務活動収支が43億円の増加となった結果、本年度資金収支額は、前年度から▲3億円の▲22億円となり、本年度末資金残高は86億円と減少した。今後も社会保障給付費の増加が見込まれることから、事業の効率化など経費の抑制に努める必要がある。・全体では、上下水道料金等の業務収入等が、物件費等の業務支出を上回り、業務活動収支は一般会計等と比べると135億円のプラス、投資活動収支は、上下水道会計の公共施設等整備支出等により、一般会計等と比べると201億円のマイナス、財務活動収支は、病院事業会計の地方債等発行収入等により、一般会計等と比べると81億円のプラスとなった。結果、本年度末資金残高は387億円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の業務収入等が、業務支出等を下回っており、全体と比べると業務活動収支は4億円のマイナス、投資活動収支は、社会福祉事業団の公共施設等整備費支出等により、全体と比べると2億円のマイナス、財務活動収支は、社会福祉事業団の地方債等償還支出等により、全体と比べると2億円のマイナスとなった。結果、本年度末資金残高は434億円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、資産の多寡は減価償却率(資産の老朽化)(※)にも影響するため、今後も計画的な資産形成を進めていく必要がある。※ただし、本市の場合、有形固定資産減価償却率も低い水準になっており、資産の老朽化が大きく進んでいるわけではない状況)歳入額対資産比率については、依然として、低い水準となっているが、前述のとおり、引き続き計画的な資産形成を考えていく必要がある。有形固定資産減価償却率についても、低い水準であるが、減価償却は毎年度進んでいくため、今後も計画的な施設の維持管理が必要である。
2.資産と負債の比率
・純資産比率が低いのに加え、将来世代負担比率は類似団体と比較するとやや高いため、今後将来世代負担比率が過度に増加しないよう、財政運営の中で留意する必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、概ね横ばいとなった。類似団体を上回っているのは、熊本地震に伴う災害復旧事業費の影響が大きい。経常的なコストの見直しにより経常収益の増加等を図っていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後も負債の大幅な増加を招かないよう努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が、社会保障給付費の増加等により、前年度と比べ118億円のマイナスとなる一方、投資活動収支については、39億円のプラスとなった。結果、基礎的財政収支は前年度と比べ79億円のマイナスとなった。依然として熊本地震に伴う災害復旧事業費支出(129億円)の影響が大きく、類似団体平均値を下回る状況が続いている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、依然として類似団体平均を下回っており、経常的なコストの見直しを図っていく必要がある。また、使用料・手数料については見直しを行い、令和2年度に改定を行った。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県熊本市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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