熊本県熊本市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、第１次産業人口の割合（３．９％）は高いが第２次産業人口の割合（１６．８％）は低く、製造品出荷額や事業所数が少ないなど、産業構造上の税収基盤が弱い状況にあり、財政力指数は下位にある。しかしながら、市税徴収率の向上（平成２５年度から平成２７年度で＋１．３ポイント）等に伴い、財政力指数もわずかに改善している。今後も、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

市税収入額の増加（平成２５年度から平成２７年度で＋２９億円）等により経常一般財源は増加傾向にあるものの、主に扶助費の増加（平成２５年度から平成２７年度で＋８７億円）による経常経費充当一般財源の増加が上回っており、経常収支比率はわずかに悪化している。今後も、扶助費に係る資格審査の適正化や単独事業の見直し等による歳出抑制とともに、市税の徴収率向上等による歳入確保に努め、行財政改革計画の目標値（平成２４年度の８９．１％相当）を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づく正職員数の適正化や給与削減（平成２５年度、９ヶ月実施）等により減少傾向にあったが、平成２７年度は人事委員会勧告を踏まえた給与改定（月例給平均＋０．３５％等）や前年度の給与削減からの復元等により、人件費が前年度比で１２億円増加し、人口１人当たりの経費が悪化したもの。今後も、正職員数の適正化を着実に進めるとともに、行財政改革計画に基づく人件費、物件費等の削減に取組む。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準抑制のための本市独自措置（平成２３年４月１日給料表切替等）を行ったこと等に伴い、国と同水準にあり、類似団体平均を下回る水準にある。今後も引き続き人事委員会の勧告等を踏まえながら、給与制度を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると、消防６署体制への整備に向けた消防職員増加等により職員数が増加しているもの。類似団体の中では、依然として高い水準にあることから、今後も引き続き、組織体制の見直しや民間委託の推進により正職員数の適正化に向けた職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２２年度から平成２７年度で－３８億円）にあること等により、実質公債費比率も減少が続いており、類似団体平均を下回っている。今後は、指定都市移行に伴う投資的経費の増により、新発債発行額が既発債分償還額を上回る見込みであり、引き続き事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努めることで指標の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債を除く市債残高の減少（平成２２年度から平成２６年度で－１４０億円）等により改善傾向にあったが、合併町整備基金等の充当可能財源も減少し、また、国県道整備事業等の投資的経費増に伴う地方債残高の増加等により分子が増加するのに対し、分母の標準財政規模は、控除される算入公債費の額が増加し、その増加額は標準財政規模の伸びと同額程度で、分母としては横ばいとなり、比率の上昇につながっている。今後も指標の悪化が見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、比率の暫減を目指す。

人件費の分析欄

前年度と比較すると、人事委員会勧告に基づく給与改定（月例給平均＋０．３５％等）等により、経常経費充当一般財源が７億円増加し、悪化したもの。また、類似団体と比較し、職員数が多いこと等の要因により依然として高い水準にあるため、今後も、定員管理計画に基づく正職員数の適正化や行財政改革計画に基づく人件費の削減、民間活力の導入等を図る。

物件費の分析欄

平成２５年度は庁内ネットワーク関連等経費（前年度比＋１２億円）の影響等により比率が悪化した。平成２７年度は、行財政改革計画に基づく民間委託や指定管理者制度の導入等により増加したものの、当初予算編成時における事業のスクラップや見直し等により経常経費充当一般財源に大幅な変動はなく、類似団体平均を下回っている。

扶助費の分析欄

主に子ども子育て支援法施行に伴う保育関連給付費の市負担分の減少に伴う一般財源の減により好転したもの。（平成２７年度の前年度比私立保育所運営費－６３．０億円、施設型・地域型保育給付費＋５０．３億円）しかしながら、類似団体平均より高い水準であることから、今後も引き続き単独事業の見直し等に努める。

その他の分析欄

介護給付費等に係る介護保険会計繰出金の増加（平成２７年度の前年度比＋３．１億円）など、主に繰出金の増加により比率は悪化傾向にある。また、累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する収支補填の繰出金が多額に上っていること等から類似団体平均を上回っており、今後も保険料収納率の向上や医療費の適正化等に取り組み、累積赤字の解消に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革計画に基づき、各種団体等への補助金や事業負担金を定期的に見直していること等から、比率は類似団体平均を下回り推移している。平成２７年度は、宇城広域連合関連に対する負担金や植木病院会計に対する補助金の増などにより、経常経費充当一般財源が増加したもの。今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

平成１２年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等に取り組み、臨時財政対策債分を除く元利償還金が減少傾向（平成２３年度から平成２７年度で－４１億円）にあること等により改善している。今後は、国県道整備に係る市債や臨時財政対策債の発行により公債費は増加すると見込まれるものの、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理等による計画的な市債発行により、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費に係る経常経費充当一般財源（平成２７年度の前年度比＋７億円）や物件費に係る経常経費充当一般（平成２７年度の前年度比＋１２億円）等により比率は悪化傾向にある。今後も行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向となっているが、将来負担比率については横ばい傾向にある。実質公債費比率が減少している主な要因としては、投資的経費の抑制や繰上償還の推進等による、臨時財政対策債分を除く元利償還金の減少（平成23年度から平成27年度で▲41億円）や、下水道会計をはじめとする公営企業債の元利償還金が減少したことが考えられる。また、将来負担比率が横ばいで推移している要因としては、将来負担額が増加（平成24年から平成27年で＋405億円）している一方、充当可能財源等（平成24年から平成27年で+337億円）や標準財政規模も増加（平成24年から平成27年で+10億円）したことが考えられる。今後、国県道整備事業や中心市街地整備等の投資的経費の増加が見込まれており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。