熊本県熊本市の財政状況（2011年度）
熊本県熊本市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回る水準にある。これは本市の産業構造上の税収基盤が弱いためであり、具体的には、類似団体と比較して第1次産業人口の割合が高いのに対し、第2次産業人口の割合が小さく、製造品出荷額が少ないこと等が主な要因としてあげられる。今後とも、企業誘致や地場産業の育成に努めるとともに、税収の徴収率向上対策（平成25年度目標値93.7％）を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均をやや上回る水準にある。国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金、公債費元利償還金の増加などの悪化要因があるものの、経常一般財源である市税や地方交付税等の伸びにより、前年度に比べ改善した。今後とも、財政の中期見通しに基づく投資的経費の総額管理などによる公債費の適正化や、経常経費の削減など、歳出の抑制に図りながら指標の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。しかし、平成23年度においては、政令指定都市移行に伴うシステム改修などの準備経費が増加したことなどにより、前年度に比べ悪化した。今後とも行財政改革計画に基づき、人件費・物件費等の削減に積極的に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準となっている。国と比較した場合の給与水準抑制のための本市独自措置（平成24年1月期昇給2号抑制、平成23年4月1日給料表切替等）を行ったことなどに伴い、前年度比-0.9％となったが、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法による措置による一時的な影響が＋8.3％あった。同措置が無いとした場合の参考値は100.3であり、国とほぼ同水準である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回る水準にある。政令指定都市移行に伴い、区役所設置や県から権限移譲等により職員数が増えたことで、前年比0.14人の増加となっている。今後、平成26年4月1日には、平成21年4月1日比4.0％の定員削減を目指し、職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回る水準となっているが、前年度よりも改善している。これは、平成12年度以降、投資的経費の抑制や繰上償還の推進などに取り組み、元利償還金が減少傾向にあるためである。今後も、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理や高利率地方債の繰上償還を行うなど、積極的に地方債現在高の縮小に努めながら指標の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回る水準にある。これは、地方債残高が類似団体よりも高いことが要因と考えられるが、平成23年度においては、標準財政規模の増加や、下水道事業の企業債残高の減少等により前年度に比べ改善した。今後は、指定都市移行に伴う国県道整備の実施や、臨時財政対策債などにより市債残高が増加するため、指標の悪化が見込まれるものの、計画的な地方債の管理により、比率の暫減を目指した取組を実施していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して高い水準にある。要因としては、職員数が類似団体よりも多いことが考えられる。今後も継続して民間活力や再任用職員の活用による職員数の減等の行財政改革に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して低い水準にある。行財政改革計画に基いた、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等の推進により、人件費から委託料への移行といった増加要因もあるものの、当初予算編成時における、一部を除くソフト事業を前年比10％削減するなどの取組の効果によるものと考えられる。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度よりも改善している。要因としては、生活保護費に対する国庫負担金の年度間調整による増額の影響が考えられる。しかしながら、今後も少子高齢化の進展などにより増加が見込まれるため、資格審査の適正化や単独事業の見直し等に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較して低い水準にある。大部分が国民健康保険会計や介護保険会計などの繰出金となっている。累積赤字を抱える国民健康保険会計に対する赤字補填的な繰出金が多額に上っており、保険料収納率の向上や医療費の適正化などに取組み、累積赤字の解消に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低い水準にある。各種団体等への補助金については、行財政改革に基き定期的な見直しに取り組んでおり、今後も必要性や効果等を検証し、継続的な見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して高い水準にある。地方債現在高は、全体額は増加しているものの、臨時財政対策債分を除くと、減少傾向となっている。今後は、指定都市移行に伴う国県道整備の実施等により、地方債現在高は徐々に増加する見込みであるが、中期財政見通しに基づく投資的経費の総額管理等に取り組んでいく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して同水準にある。これは、人件費や扶助費については類似団体と比較して高い水準にあるものの、物件費や補助費等については、類似団体よりも低い水準にあるためである。今後とも、行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額の標準財政規模に対する割合については、平成22年度から減少する結果となった。いずれも平成22年度決算時とほぼ同額であるものの、普通交付税の大幅な増額により、標準財政規模が拡大したことによるもの。実質単年度収支については、平成22年度から大きく改善した。平成23年度の実質収支が前年度の実質収支とほぼ同額となったことによるもの。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険会計と交通事業会計が依然として累積赤字を抱えているものの、赤字額は平成22年度から減少する結果となった。国民健康保険会計については、財政健全化計画に基いて、医療費の適正化や保険料収納率の向上等に向けた取組みにより、赤字額の改善に至ったためである。また、交通事業会計については、経営健全化計画に基づくバス路線の民間移譲による人件費の削減等の取組みにより、赤字額の改善に至った。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、平成22年度に比べて増加した。これは公債費の元利償還金の額が増加したためであり、特に臨時財政対策債にかかる償還額が増加したことによるもの。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、平成22年度に比べて減少した。一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているものの、下水道事業の企業債残高の減少による公営企業等繰入見込額の減少や退職手当負担見込額がそれ以上に減少したことによるもの。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県熊本市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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