長崎県南島原市：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	74.91	71.22	69.15	65.65	75.42	48.12
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	947.1	940.58	950.09	1050.34	1141.38	1041.42
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	64.74	61.68	60.28	58.76	59.23	55.91
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	240.31	255.79	270.99	282.49	287.04	312.03
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.26	66.25	65.95	68.45	64.71	62.1
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	76.23	75.16	72.77	69.93	72.86	75.29
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平均値より大きく下回ることになった。この原因は平成30年度の企業会計移行に向け経常経費を抑えるために一般会計からの繰入金で起債の任意繰上償還を行ったためである。このことにより④企業債残高対給水収益比率はやや改善している。しかし依然として維持管理経費等について給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金で賄われているところである。⑤料金回収率については、類似団体の平均値より上回っているが給水収益だけでは賄えず、不足分について、繰出基準以外の収入で賄われている現状である。水道料金について、合併後の平成22年度に統一料金を設定したが、料金格差解消のため、5年（H23～H27）の調整期間を設けた。料金改定は企業会計移行後になる見込みである。水道の未普及地域の解消及び統合整備を行うため、平成22年度～平成29年度まで簡易水道統合整備事業を実施しているが、補助対象事業費にかかる地方債借入があり、任意繰上償還は行ったものの企業債残高を増加させる原因となっている。企業会計移行に向け、移行するまでの平成29年度まで任意繰上償還を行っていく計画である。⑥給水原価については、類似団体よりも低く推移しているものの平成30年度の企業会計移行後は総費用が変化することから上昇することが見込まれる。⑦施設利用率については、簡易水道統合整備事業により施設の集約を行っていることから適正に推移している状況である。⑧有収率については、2.老朽化の状況の③管路更新率を見てもわかるように漏水調査を積極的に行うなどして老朽管の更新を進めているため、類似団体と同レベル程度になるまで改善した。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.46	0.26	0.19	0.35	0.55	0.71
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51

老朽化の状況について

③管路更新率を見てわかるように、これまで合併前の老朽施設や配水管、導水管、連絡管などの老朽管が目立ち、簡易水道事業において固定資産の把握もされていない現状から、類似団体と比べて③管路の更新率は低い状況であったが、簡易水道統合整備事業を実施するなどして積極的に管路の更新を行っていることから、平成27年度は類似団体の平均を上回ることになった。企業会計へ移行するまでの間、引き続き統合整備事業を進めていくことから、管路の更新ペースが早まり改善されていく見込みである。

全体総括

経営については、給水収益で維持管理経費等の経常費用を賄えず、一般会計の繰入金等で賄うような構造となっている。平成30年度の企業会計移行に向けての経費節減の対策、人件費削減に対応し、施設管理の民間委託や経常経費を圧迫している地方債の償還について、企業会計移行を見据えて任意繰上償還等を実施し、一般会計からの繰入金を減少させる方策を実施する。管路の更新については、漏水調査を実施し、統合整備事業と並行して老朽管の更新を積極的に行っていきたい。また固定資産台帳の整備を完成させ、今後のアセットマネジメント（資産管理）の策定に向け固定資産の洗出しを行い、管路更新計画につなげていきたい。