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長崎県南島原市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体南島原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口49,197
現在給水人口34,672給水区域面積8,942ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平均値より下回っており、維持管理経費や支払利息等について給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金で賄われているところである。また、料金回収率については、平均値より上回っているが給水収益だけでは賄えず、不足分について、繰出基準以外の収入で賄われている現状である。水道料金について、合併後の平成22年度に統一料金を設定したが、料金格差解消のため、5年(H23~H27)の調整期間を設けており、料金改定するとなれば、調整期間終了後となる。水道の未普及地域の解消及び統合整備を行うため、平成22年度~平成28年度まで簡易水道統合整備事業を実施しているが、補助対象事業費にかかる地方債借入残高が増嵩し、企業債残高を増加させる原因となっている。配水施設からの配水量に対し、給水される有収水量が低いため、平均値より低くなっている。これは、合併前の老朽施設が広範囲に点在し、給水管の老朽管による漏水事故が多発傾向にあるため、給水収益に反映されない状況となっている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

合併前の老朽施設や配水管、導水管、連絡管などの老朽管が目立ち、簡易水道事業において固定資産の把握もされていない現状から、管路の更新率は伸びていないところである。統合整備事業により多少管路の更新を行っているものの、急激な伸びにはつながっていない。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南島原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。