長崎県南島原市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

収益的収支比率については、平均値より下回っており、維持管理経費や支払利息等について給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金で賄われているところである。また、料金回収率については、平均値より上回っているが給水収益だけでは賄えず、不足分について、繰出基準以外の収入で賄われている現状である。水道料金について、合併後の平成22年度に統一料金を設定したが、料金格差解消のため、5年（H23～H27）の調整期間を設けており、料金改定するとなれば、調整期間終了後となる。水道の未普及地域の解消及び統合整備を行うため、平成22年度～平成28年度まで簡易水道統合整備事業を実施しているが、補助対象事業費にかかる地方債借入残高が増嵩し、企業債残高を増加させる原因となっている。配水施設からの配水量に対し、給水される有収水量が低いため、平均値より低くなっている。これは、合併前の老朽施設が広範囲に点在し、給水管の老朽管による漏水事故が多発傾向にあるため、給水収益に反映されない状況となっている。

合併前の老朽施設や配水管、導水管、連絡管などの老朽管が目立ち、簡易水道事業において固定資産の把握もされていない現状から、管路の更新率は伸びていないところである。統合整備事業により多少管路の更新を行っているものの、急激な伸びにはつながっていない。

経営については、給水収益で維持管理経費等の経常費用を賄えず、一般会計の繰入金等で賄うような構造となっている。今後、水道事業会計統合に向けての経費節減の対策、人件費削減に対応し施設管理の一部委託や経常経費を圧迫している地方債の償還について、会計統合を見据えて任意繰上償還等を実施し、一般会計からの繰入金を減少させる方策を実施する。管路の更新については、市内の漏水調査の実施や統合整備事業に併せて資産台帳の整備を実施し、今後のアセットマネジメント（資産の管理）に向け、固定資産の洗出しを行い、管路更新計画につなげて行きたい。