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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額においては、固定資産税（新増築の増等）や地方消費税交付金の増があり、分母に当たる基準財政需要額においては、臨時財政対策債償還基金費の皆増や、旧合併特例事業債等による公債費の増による影響から、前年度より０．０１ポイントの減となった。今後も人口増や大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。事業見直し・施設統廃合等の経費削減や、使用料の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行財政運営の実施に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源の増（住民税や普通交付税等）はあったものの、公債費や繰出金の増により、分子の増があったため、０．４ポイント増となった。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、会計年度任用職員の処遇改善等により２２０百万円の増。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減（３４６百万円）等により３３０百万円の減。維持補修費は、小学校施設修繕の増（２０百万円）等により２９百万円の増となり、全体で１，３４３円の増となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均，、類似団体平均を上回る水準となっている。主な理由は、人事配置や年齢構成等によるものである。国及び他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、給与制度の運用等を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。効率的で質の高い行政を実現するとともに、持続可能な行政運営の観点を持ちながら定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄庁舎建設等による旧合併特例事業債の償還額の増加（６８４百万円）により、０．５ポイント増加した。大規模建設事業の償還開始によるピークは過ぎたため、今後は改善の見込であり、引き続き交付税算入のある有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄旧合併特例事業債、臨時財政対策債等の地方債残高の減、それに伴う基準財政需要額算入見込額の減により、６．９ポイントの減となった。新市建設計画に伴う起債残高は令和元年度をピークに減少し、将来負担比率は引き続き改善すると見込んでいる。今後も事業の見直しを行い、持続的な行財政運営の実施に努める。 |
人件費の分析欄退職手当（－１２８百万）等の減（定年延長により定年退職者数が減少）で、０．４ポイントの減となった。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことから、類似団体比較で高水準にあったが、職員数の減により、同水準となった。引き続き、定員適正化計画に沿った定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度同様に原油価格高騰による光熱水費の高止まりが挙げられる。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な行政運営に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄児童手当（－７９百万）の減（少子化による対象者の減等）などで０．５ポイントの減となった。類似団体と比較するとやや低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等により、扶助費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄団塊の世代の加入による被保険者数増で、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増などにより、０．７ポイントの増となった。類似団体と比較し、高水準で推移している要因として、島しょ部を要しているため、同機能施設が複数あることや、施設の老朽化による維持補修費の高止まり等がある。計画的修繕や施設再編により、支出の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄市立大学運営交付金（５０百万円）等の増などで、０．１ポイントの増となった。今後、初期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、縮小や廃止に取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄デジタル防災無線システム整備事業、消防施設整備事業（消防団器具庫やポンプ車）など、緊急防災・減災事業債の償還開始により、０．５ポイントの増となった。大型事業の償還開始によるピークは過ぎたため、今後は減少が見込まれる。建設事業の必要性、適正な事業期限等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄住民税や普通交付税等の増による経常一般財源収入の増加、定年延長による人件費の減及び少子化による児童手当の減等による扶助費の減少により、０．１ポイントの減となった。人口減少に伴う地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０８，７４４円となっており、１６，０１９円の増となった。これは、物価高騰対策として交付金を活用した低所得世帯応援給付金の増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５６，９８７円となっており、２，３０９円の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業や同事業前年度国庫負担金等返還金の減が主な要因である。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件のため、市内に２つある公立病院への繰出金や、ごみ処理施設等の維持費の負担が大きい。教育費は、住民一人当たり４６，８０３円となっており、５，０７３円の減となった。これは、まちなか文化交流館整備や小学校改修事業の完了による減が主な要因である。公債費は、住民一人当たり６５，１５７円となっており、２，６０２円の増となった。これは、デジタル防災無線システム整備事業、消防施設整備事業（消防団器具庫やポンプ車）など、緊急防災・減災事業債の償還開始が挙げられる。新市建設計画に伴う大型建設事業の償還開始によるピークは過ぎたため、令和６年度以降は減少を見込んでいる。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進めている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０８，１５３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７５，３５３円となっており、主な増加要因は、会計年度任用職員の給与改正による。合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどから類似団体と比較して高い水準にあったが、職員数減により類似団体との差は縮小してきている。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革を行っていく。扶助費は、住民一人当たり１３１，７４９円となっており、主な増加要因は、物価高騰対策として交付金を活用した低所得世帯応援給付金による。公債費は、住民一人当たり６５，１５７円となっており、主な増加要因は、デジタル防災無線システム整備事業、消防施設整備事業（消防団器具庫やポンプ車）など、緊急防災・減災事業債の償還開始が挙げられる。新市建設計画に伴う大型建設事業の償還開始によるピークは過ぎたため、令和６年度以降は減少を見込んでいる。類似団体と比較して高い水準で高止まりしており、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組みを進めている。 |
基金全体（増減理由）子ども医療費等へ「ふるさと振興基金」を513百万円、病院事業への繰出金（経営基盤強化等）等へ「地域福祉基金」を404百万円、地方債の償還のため「減債基金」を400百万円取崩したが、地域医療の将来的な確保等のため「地域福祉基金」へ500百万円、受納したふるさと納税を「ふるさと振興基金」へ555百万円積立てたこと等により、基金全体としては114百万円の減となった。（今後の方針）人口減少による普通交付税の減や社会保障関係経費の増大に備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）原油価格高騰による物件費等の上昇分等への財源として200百万円を取崩したが、決算剰余金の1/2（200百万円）を積立てたこと等により横ばいとなった。（今後の方針）経済事情の変動や災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を確保するため、標準財政規模の2割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）地方債の償還のため、400百万円を取崩したこと等による減。（今後の方針）償還財源として計画的に取り崩していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に必要な費用に充てる。地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図る。ふるさと振興基金：活力と魅力あふれるふるさとづくりを推進する。学校教育施設整備基金：幼稚園、小学校及び中学校の施設整備に必要な費用に充てる。職員退職手当基金：退職手当の支給に必要な財源を確保するため。（増減理由）地域福祉基金：病院事業への繰出金（経営基盤強化等）等へ404百万円を取崩したが、地域医療の将来的な確保等のために500百万円を積立てたことにより増。ふるさと振興基金：子ども医療費等の事業へ513百万円を取崩したが、受納したふるさと納税を555百万円積立てたことにより増。学校教育施設整備基金：校舎の老朽化、児童生徒数の増減に対応した校舎整備等のため、取崩したことによる減。（今後の方針）地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として計画的に取り崩していくとともに、地域医療の確保等のため積立てていく。ふるさと振興基金：ふるさと納税の増額による充当事業の充実を図る。学校教育施設整備基金：施設の老朽化、児童生徒数の見通しに対応した教育環境整備に備え、積立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較して、令和１～令和５の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。施設別の詳細分析を行い、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制など、適正なレベルでの維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５類似団体内平均値４８３．４％と比較して、５１８．３％と３４．９ポイント上回っている。職員数の適正化、調達方法の見直しによる公債費の抑制、ＩＴ技術の活用や民間活力の活用等の事務事業の見直し及び相応の受益者負担などの行財政改革を進め、収支の改善を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにR1～R5の数値はともに類似団体内平均値より高くなっている。既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画により、長期的な視点に立った公共施設の適正な維持管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析R4数値と比較すると将来負担比率は低下し、実質公債費比率は上昇している。これは、交付税措置率の高い合併特例債の借入の増加により基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。今後も建設事業の抑制による投資的経費の削減や調達方法の見直しによる公債費の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は総じて高い傾向が見られるが、特に道路、橋梁・トンネルなど、施設数が多いインフラ資産については課題と認識している。公共建築物においてもこの傾向は同様であるが、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共建築物における有形固定資産減価償却率は総じて類似団体内平均値より高い傾向を示している。これは、合併に伴い老朽化した類似施設の増加がみられること、市域が広域で島嶼部を含むため、市内の移動に時間的、経済的制約がかかることもあって、施設集約も進みにくい状況がみられることが影響していると思われる。庁舎については、更新により類似団体内平均値の４９．９％より２９．５％低い２０．４％となっている。有形固定資産は将来のコストを発生させる要因にもなることから、公共施設等総合管理計画に基づいて施設の集約化、複合化を進め、適正なレベルで維持管理を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度期末時点から資産の総額が63億88百万円(△3.3%)減少した。主な要因は、整備等による資産の増加はあるものの、インフラ資産の減価償却が進んだことなどによる資産の減少などによるもの。負債の総額は、大規模事業等のための地方債の借入の減等により、61億65百万円(▲8.3%)減少している。水道事業、病院事業等を加えた全体会計の資産の総額は、令和4年度から68億80百万円(△2.6%)減少し、負債の総額は、55億46百万円(△4.6%)減少している。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結会計の資産の総額は67億52百万円(△2.5%)減少し、負債の総額は、61億92百万円(△5.1%)減少している。全体ベースの資産が減少している要因の主なものは、水道事業等のインフラ資産等によるもの。公立大学法人尾道市立大学、尾道駅前都市開発株式会社等を加えた連結ベースでも、インフラ資産等により資産が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は、一般会計等では597億8百万円、全体では1,046億93百万円、連結では、1,284億4百万円となっている。一般会計等の経常費用のうち、48.9%を占めるのは人件費や物件費などの業務費用291億91百万円で令和4年度と比較して3億38百万円(1.2%)減少している。業務費用のうち物件費等の主なものは、減価償却費75億20百万円や一般廃棄物等収集運搬委託や予防接種委託料を含む物件費185億57百万円など。また、経常費用の48.8%を占める移転費用305億17百万円のうち、社会保障給付は169億7百万円、補助金等は90億67百万円となっている。補助金等の主なものは、広島県後期高齢者医療広域連合負担金約22億57百万円、病院事業への負担金約24億7百万円など。一般会計等と比較して全体では水道事業、病院事業の使用料及び手数料により経常収益が165億72百万円増加しているが、経常費用についても全体で449億85百万円、連結で686億96百万円増加しており、純経常行政コストは全体で284億13百万円、連結で491億55百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト579億40百万円に対し、財源となる税収等409億48百万円、国県等補助金173億79百万円の合計が583億27百万円となり、発生したコスト(減価償却費や引当金を含めたフルコスト)を財源で賄いきれている。純資産は、一般会計等で2億23百万円、全体では13億33百万円、連結で5億59百万円減少している。これは全体では国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれること、連結では、広島県後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支で74億10百万円のプラスとなったものの、財務活動収支で63億59百万円、投資活動収支で13億36百万円のマイナスになったため、差引2億86百万円のマイナスとなり、令和5年度末資金残高は減少しました。一般会計等の業務活動収支のうち、支出の主なものは、業務費用支出の人件費98億32百万円、物件費等110億80百万円や、移転費用支出の福祉、医療、子育てなどの社会保障給付169億7百万円、補助金等90億67百万円、他会計への繰出金44億1百万円などがある。投資活動収支のうち、支出の主のなものは公共施設等の整備22億40百万円、基金積立金支出14億62百万円など。財務活動収支については、地方債の償還が借入を上回りマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後は、歳入額の推移と資産の適正規模の検証を行う必要がある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を4.3%上回っており、施設の老朽化が平均より進んでいる。合併に伴い老朽化した類似施設の増加があるが、島しょ部を含む地理的状況等から施設集約が進みにくいことも影響している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和5年度の純資産比率は、類似団体平均を12.5%下回っており、将来世代が利用できる資産が平均より少なくなっている。将来世代負担比率については、令和4年度と比較して1.5%減少しているが、類似団体平均より8.4%上回っており、将来世代の負担が平均より高くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、地方債の発行管理等を行い、適切な世代間の負担配分を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは令和4年度より1.5万円増加し、類似団体平均より6.4万円上回っている。一般会計等の経常費用597億8百万円のうち、自立支援給付費や生活保護費等の社会保障給付が169億7百万円、人件費100億8百万円、減価償却費や一般廃棄物収集運搬委託等の物件費等が185億57百万円となっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、行財政改革への継続した取組を通じて経費の節減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和4年度より4.0万円減少し、類似団体平均より14.6万円上回っている。負債額741億66百万円のうち地方債は558億74百万円で75.3%を占めている。地方債残高は令和元年度にピークを迎え、以降は減少に転じている。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、62億20百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を2.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均と比較して低くなっている。類似団体の数値との比較や経年推移を検証し、第7次尾道市行財政改革大綱に基づき、公共施設の集約、多様な手法による自主財源の確保等、効率的な行政経営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,