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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経営状況として、①経常収支比率は108.74%と黒字となっており、前年度と比べて低下したが、類似団体平均値と同程度の黒字幅となった。⑥汚水処理原価は電気料の高騰等によって増加しており、⑤経費回収率は前年と比べて上昇したものの、引き続き類似団体平均値を下回った。今後は大口使用者からの使用料収入の状況を注視するとともに、接続促進等によって収入の増加を図り、収支の改善を目指す。財政状態として、③流動比率は100%を下回っており、前年度と比べて低下したが、建設改良費等に充てられた企業債の償還は翌年度の収入によることを予定しており、類似団体平均値と比べても余裕がある比率となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高のうちほぼ全額を一般会計が負担する見込みであるため低い値となっている。⑦施設利用率は、処理水量の増加に伴って上昇しており、類似団体平均値と比べても高い値となった。令和5年度には施設の増設によって処理能力が増大し、値は低下する見込みとなっている。⑧水洗化率については、整備後の年数が浅い地域もあり、類似団体平均値と比べて低い値となっているが、前年度と比べると2.35ポイント上昇している。良好な経営の維持のため、今後も処理区域の拡大による区域内人口の増加と接続促進の取り組みを合わせて行い、水洗化率の向上、水洗化人口の増加、使用料収入の増加を図る。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用したため、3年目である令和4年度は令和2年度の約3倍となった。③管渠改善率は、前年度及び類似団体平均値と比べて低い値となった。空港島、りんくう地区及び市街地の一部にハイセラミック管が埋設されているため、平成29年度にカメラ調査を行い、計画的に内面補修と管更生を実施している。なお、令和3年度における管渠改善率の上昇は、雨水管の布設替を実施したためである。 |
全体総括供用開始が平成13年度と公共下水道の歴史としては浅いが、終末処理場の機器・施設類は順次更新時期を迎えるとともに、毎年度の整備によって処理区域が拡大しており、維持管理費が増加傾向にあるため、効果的、効率的な維持管理に努める必要がある。また、水洗化率は年々上昇しているものの、いまだ低水準にあり、その向上に取り組んでいかなければならない。今後は、こうした課題を十分整理した上で、経営戦略を活用して持続的かつ安定的な経営基盤の強化に取り組んでいく。なお、平成28年度に策定した経営戦略については、令和2年度に見直しを行っており、次回は令和6年度に見直しを行う予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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