事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,477人 | 現在処理区域内人口 | 31,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,440人 | 現在処理区域面積 | 1,165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 333km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.7億円
総額19.5億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,477人 | 現在処理区域内人口 | 31,358人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,440人 | 現在処理区域面積 | 1,165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 333km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.7億円
総額19.5億円
経営状況として、①経常収支比率は111.37%と黒字となっており、一般会計繰入金が減少したこと等により前年度と比べて低下したが、類似団体平均値と比べて大きい黒字幅となった。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は前年度並みで推移しているが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による空港等からの使用料収入の低迷が続いており、⑤経費回収率は前年に引き続き類似団体平均値を下回った。今後は使用料収入の回復状況に注視するとともに、接続促進等による収支の改善を図る。財政状態として、③流動比率は100%を下回ってており、未収金及び未払金の増減等により前年度と比べて低下した。建設改良費等に充てられた企業債の償還は翌年度の収入によることを予定しており、類似団体平均値と比べても余裕がある比率となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高のうちほぼ全額を一般会計が負担する見込みであるため低い値となっている。⑦施設利用率は、処理水量の増加に伴って上昇しており、類似団体平均値と比べても高い値となった。令和5年度には施設の増設によって処理能力が増大し、値は低下する見込みとなっている。⑧水洗化率については、整備後の年数が浅い地域もあり、類似団体平均値と比べて低い値となっているが、前年度と比べると2.25ポイント上昇している。良好な経営の維持のため、今後も処理区域の拡大による区域内人口の増加と接続促進の取り組みを合わせて行い、水洗化率の向上、水洗化人口の増加、使用料収入の増加を図る。
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用したため、2年目である令和3年度は前年度の約2倍となった。③管渠改善率は、前年度及び類似団体平均値と比べて高い値となった。空港島、りんくう地区及び市街地の一部にハイセラミック管が埋設されているため、平成29年度にカメラ調査を行い、計画的に内面補修と管更生を実施している。また、令和3年度には雨水管の布設替を実施したため、改善管渠延長が増加した。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。